全国的に超高層マンション増加 一方、「購入ためらうほど高い」消費者も4割

　2014年以降に完成予定の超高層マンションは首都圏を中心に増加中。一方、価格高騰で消費者心理に変化の兆しがみられるようだ。

　不動産経済研究所が4月30日に発表した、超高層マンション市場動向に関する報告書によると、2014年以降に完成を予定している超高層マンション（20階建て以上）は252棟で、9万2,867戸に達することが判明した。前回調査した2013年3月末時点との比較では、61棟、2万86戸の増加となる。

　超高層マンションは中古マンション市場で値崩れが少なく、換金性が高いことから人気が高い。その人気が首都圏から地方圏に波及し、全国的に増えている。また規制緩和によって、駅前再開発が進んだことも、超高層マンション増加の要因となっているようだ。

　ただ、超高層マンションが、一本調子で増加しているわけではない。一時は、リーマンショックによる経済情勢の変化などで大規模な開発が中止となり、その数が大きく減少した。しかし、マンション市場の復調によりその後増加に転じ、さらに、アベノミクスがスタートした2013年以降は勢いを加速させている。この勢いは2015年以降も続くと、不動産経済研究所では予想している。

　一方、不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボが4月3日から9日にかけて実施した調査では、消費者の購入意欲に変化の兆しがあることが明らかになった。

　アトラクターズ・ラボが運営するインターネットサイトの登録会員のうち、直近3カ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある人のみを対象にアンケートを実施（有効回答108件）したところ、1年前と比べてマンション購入意欲が「増している」と答えた人は53.7％で、1月に実施した前回調査よりも19.9ポイント減少した。「変わらない」は35.2％で、「減った」は11.1％だった。

　また、現在の物件の価格についてどのように感じているかを聞いたところ、「購入をあきらめるほど高い」が9.3％、「購入をためらうほど高い」が39.8％で、全体の49.1％の人が価格を「高い」と感じていた。「高い」と感じる人の割合は、1月の前回調査より13.7ポイント上昇している。

　アベノミクスで加速しているマンション人気は価格高騰によって、かげりが見え始めたのだろうか。今後の市場動向を注視したい。


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