＜タイ＞クーデター トヨタ操業再開も「今後の情勢注視」

　タイで２２日に軍がクーデターを宣言し、現地に進出している日系企業はクーデターに伴う夜間外出禁止令により、同日夜から操業や営業を一時停止した。２３日朝からは平常通りの稼働を始めたが、今後の政治情勢の見通しが立っていないこともあり、依然として関係者には緊張感が広がっている。

　トヨタ自動車は２２日夜からの夜間操業を中止したが、軍が生活に影響を及ぼさない方針を示したため、２３日朝から操業を再開した。同社広報部は「新興国にはさまざまな変化やリスクがある。今のところ大きな影響はないが、今後の情勢を注視しながら判断していきたい」と強調した。

　タイ国内で小型スーパーなど約７０店舗を展開しているイオンの広報担当者は「現時点で、従業員を日本に戻さなければならない状況には至っていない」と言う。タイの店舗はほとんどが２４時間営業しているが、２２日夜から２３日朝にかけては閉店を余儀なくされた。今後について担当者は「現地のお客さんに長い時間利用していただけるよう情報収集に努めたい」と語った。

　ファストフード店「モスバーガー」が７店舗あるモスフードサービスは、バンコクで反政府デモが活発化して以降、午後１０時までだった営業時間を短縮し午後８時までにしている。クーデターを受け、広報担当者は「現地の状況を確認しながら対応を見極めるしかない」と当惑した様子だった。

　２０１１年のタイの洪水で大きな影響を受けたホンダの広報担当者は「２３日は通常通り稼働しており、日本からの出張者についても規制はしていない。稼働ができなくなった洪水の時とは全然状況が違う」と指摘した。

　１０８８店舗を展開するファミリーマートは、現地に社員約１０人が駐在している。広報担当者は「現地の受け止めは冷静だ。駐在員の安全第一という姿勢は変わらない。引き続き不要不急な外出は控えるよう注意喚起する」と話した。【山田泰蔵、金秀蓮、伊藤一郎】