＜甘利担当相＞法人減税、来年度実施 「骨太の方針」明記へ

　【パリ坂井隆之】甘利明経済再生担当相は６日（日本時間７日未明）、法人税の実効税率引き下げについて「始めることはきちんと意思表示することが肝要だ」と述べ、政府が６月に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に２０１５年度からの減税実施を明記したいとの考えを示した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会に出席するため訪れたパリで記者会見した。

　安倍晋三首相は、経済政策「アベノミクス」の成長戦略の柱として法人税改革に強い意欲を示している。日本の法人実効税率は現在３５．６４％（東京都）に上り、甘利氏はこれまで「アジアや欧州並みの２０％台に引き下げることが必要」との認識を示していた。

　甘利氏は会見で「（法人減税の）具体的道筋を描くことが政権としての責任」とも述べ、税率の大幅引き下げに加え、早期実施の意向も表明した。ただ、財政規律を重視する自民党税制調査会には慎重論が根強く、甘利氏は「何年かけてどのくらいの数字（税率）というのは党税調と調整する必要はある」とも語った。

　また、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）担当相も務める甘利氏は６日、ＴＰＰ交渉に参加しているニュージーランドのグローサー貿易相と会談した。会談後の会見で甘利氏は、ＴＰＰの日米交渉について「前進したが、大筋合意には届いていないと説明した」と明かした。ＴＰＰ交渉を巡っては今月１９〜２０日に閣僚会合を開く案が浮上しているが、甘利氏は「事務レベルの会合を積み上げ、間合いを詰めることが大事だ」と指摘した。