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<OECD経済見通し>日本の成長率、下方修正…1.2%に

2014年5月7日水曜日

 【パリ坂井隆之】経済協力開発機構(OECD)は6日、日米欧などの経済見通しを発表した。日本の2014年の実質国内総生産(GDP)成長率を1.2%と予想し、昨年11月の前回見通し(1.5%)から下方修正した。円安にもかかわらず輸出が減速したと分析している。

 ただ、日本経済の現状を「労働市場の改善や力強い景況感は、消費税率引き上げの影響を部分的に相殺する」として、緩やかな回復基調が続くと指摘。15年の実質成長率見通しは1.2%(前回は1.0%)と上方修正した。政府には消費税率を予定通り10%に引き上げるよう提言した。

 OECD加盟国の成長率は14年が2.2%、15年が2.8%と前回見通し(2.3%、2.7%)をほぼ踏襲。米国は厳冬の影響で14年の成長率を小幅下方修正するが、順調な回復を続けると予測。ユーロ圏は14、15年の成長率を上方修正した。ただ、ウクライナ情勢について「地政学的な不確実性を引き起こしている」と警告した。OECDに加盟していない中国については、14年の成長率を7.4%と前回(8.2%)から下方修正した。

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