厚生労働省が16日発表した毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上の事業所)の2013年度まとめによると、すべての給与を合わせた1人当たりの現金給与総額(月平均)は、前年度比0・1%増の31万3995円で、3年ぶりに増加した。
景気の回復傾向を受けて、製造業を中心に残業代が伸びたことが寄与した。企業業績の改善で、ボーナスも堅調だった。
一方、基本給などの所定内給与は24万1064円で、0・5%減だった。厚労省は「相対的に給与水準の低いパート労働者の割合が増えたことから、労働者全体の平均賃金が押し下げられた」と説明している。
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