【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は7日、上下両院経済合同委員会で証言に臨んだ。雇用情勢に依然として改善の余地があり、物価上昇率が低い現状では「高度の金融緩和を続けるのが妥当だ」と述べ、現在の事実上のゼロ金利を当面継続する方針を表明した。ゼロ金利を解除する時期に「明確な予定はない」と強調した。
FRBは3月に、ゼロ金利解除につながる6・5%の失業率基準を撤廃した。4月の失業率は6・3%まで下がったが、イエレン議長は「依然として十分な状態からは程遠い」と指摘した。
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