日本、ＴＰＰの再交渉応じず 西村内閣府副大臣が立場表明

　【ワシントン共同】内閣府の西村康稔副大臣は２日、米首都ワシントンで記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が妥結した際に米議会の反対で批准できなくなったとしても「日本は再交渉に応じられない」との立場を表明した。

　西村氏は、米議会がオバマ大統領に交渉内容を一任する「貿易促進権限」法案が可決されるのは、１１月の中間選挙以降になるとの見方を示した。

　その上で、日本としてはＴＰＰの早期妥結を目指す方針だが、権限がないため米議会の承認が得られなかった場合でも「交渉をやり直すことはあり得ない」と述べた。