＜安倍首相＞ＥＰＡ早期成立呼び掛けへ ＯＥＣＤ閣僚理事会

　【パリ念佛明奈】安倍晋三首相は６日午前（日本時間６日午後）、パリで開かれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会で演説する。首相は「基本的な価値を共有する国々と、公正なルールの下で競争が確保される大きな経済圏を作り上げる」と強調。日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を「一日も早く成立させるべきだ」と訴え、欧州から日本への投資促進を呼びかける。

　これに関連し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について、首相は先の日米首脳会談を踏まえ「最終局面にある」と指摘。「日米が協力し、早期妥結に向けて交渉をさらに加速する」と述べる。そのうえで「多角的なＥＰＡ交渉を進めるのは、単に関税を撤廃するためだけでなく、新たな経済秩序を構築したいとの思いからだ」と意義を説明する。

　首相はまた、「日本は少子高齢化の課題に直面し、２１世紀は人口減少の世紀になる」として、労働力の減少をロボット技術で克服する「新たな産業革命」の基本計画を早急にまとめ、６月に改定する政府の成長戦略に盛り込む方針を明らかにする。

　さらに、２０２０年までに社会の指導的地位の３割を女性が占めるようにするため、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の両立）を考慮した労働制度の見直しに取り組むと述べる。

　また、政府主導による大胆な規制改革への意欲を改めて表明。法人税の実効税率引き下げを念頭に「さらなる法人税改革を進める」と約束する。