ついにレンタルは「C to C」の時代に モノシーで誰でも気軽に貸し借り

個人間貸し借りサイト 「モノシー」がサービス公開

何かが必要になった時、いろいろなレンタルサービスが利用できる。これらは、レンタル企業(Business)から顧客(Customer)へ提供されるサービス、いわゆるB to Cのサービスであったが、これからは顧客個人同士の取り引き、C to Cのサービスが注目されている。

その先駆けとなるサービス「モノシー」が5月14日にサービスを公開した。「モノシー」は貸し借りしたい個人を結びつけるサービスで、全てのものを個人間で貸し借りできる。借り手はレンタル企業よりも安くレンタルできるメリットがあると同時に、レンタル会社が取り扱っていないような珍しいものもレンタルできる。
（画像はプレスリリースより）

使わないものはレンタルへ　専門家レンタルという考えも

貸し手も、使わないものを他の人にレンタルすることで新しい不労所得が得られるというメリットがある。ただ、個人間同士の貸し借りになると、トラブルなどの不安もつきもの。「モノシー」では、Facebookに連動した実名制を取っており、レビューやデポジット制、補償制度などを設け、貸し手のリスクを低減させる取り組みを行っている。

現在、取り扱われているアイテムとしては、ベビー用品や楽器、ファッションアイテム、スペースの時間貸しなどが中心だ。中には、人が乗れるロボットや技術や知識を持つ人自体をアイテムとして出品している人もいるため、専門家に力を借りたい時にも役に立ちそうだ。誰でも「借り手」「貸し手」の両方になれる「モノシー」。これからのレンタル業界を大きく変えるサービスになるかもしれない。

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ユニークな容器入りの絶品プリンが人気 ビーカーから飯ごう、バケツまで

　食前は容器に、その後口に運べばおいしさに驚く。そして食後は容器の使い方に思いを巡らす。いま、そんな「プリン」が売れている。

　サイズは大きめ、味は正統派でおいしい。そして容器は、いずれも食後の使い方を想像するだけでも楽しくなる。冷たいスイーツが恋しくなるこの時期、今年はそんな話題の「プリン」はいかがだろう。

　食後はキッチングッズとしても重宝しそうなのがマーロウ（神奈川県横須賀市）の「ビーカープリン」だ。牛乳や卵など厳選された素材だけを使い、オーブンで焼き上げた昔ながらのおいしさが凝縮されたプリンが、200ミリリットルのオリジナル耐熱ビーカーに入っている。ビーカーから取り出せば、カラメルを頭にしっかりと立つ姿は、まさにこれぞプリンといえそうだ。数ある種類のなかで一番の人気商品は「北海道フレッシュクリームプリン（810円・税込）」。現在は、期間限定商品として、カスタードベースのプリンに、プエルトリコ産ラム酒に漬け込んだレーズンが入った「ラム・レーズンプリン（756円・税込）」が、大人の逸品として要チェックの味となっている。


http://www.marlowe.co.jp/00pudding.htm より


　また、成田ゆめ牧場（千葉県成田市／運営は秋葉牧場）の「飯ごうで Do プリン（インターネット価格は3,510円・税込）」は、その名の通り、年配の方には懐かしいアウトドアグッズである飯ごうを容器にしている。飯ごうのふたを開ければ、中身は成田ゆめ牧場産の新鮮な牛乳でつくられたプリン、その量約10人前となる1.5リットルが現れる。開発のきっかけは、成田ゆめ牧場ではキャンプ場を併設していることから、キャンプの楽しみをプリンで伝えられたらと思ったところにあるそうだ。もちろん屋内でも、たとえばホームパーティーの席に同プリンが登場すれば、雰囲気を盛り上げるおいしい小道具になってくれるに違いない。


http://www.yumeboku-shop.com/fs/yumebokujo/hpudding より


　一方、パーティーの席なら、元祖バケツプリンのさんま亭（愛知県豊田市）が大いに役立ちそうだ。サイズは、控えめな1.2リットル（3,990円・税込）から、超大容量30リットル（漬物たるサイズ・15万7,500円・税込）と実に"食べ応え"ある顔ぶれだ。肝心の味も、三河産の濃厚卵である満月を使用するだけあって、なかなかのもの。…

業績回復のパナソニック「ツガノミクス」として投資家も評価

　今年1月、ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショーは、韓国メーカーや中国メーカーの勢いと、それとは対照的な日本メーカーの元気のなさを感じさせた。

　その視察に訪れたパナソニックの津賀一宏社長はこう言い切ったという。

「もう日本の家電はダメだな。一目瞭然だ。韓国、中国と価格競争してもしようがない。うちは儲ける道を別に探す」

　津賀氏が言う「儲ける道」とは自動車関連事業や、住宅関連事業のこと。たとえば、ブレーキ、照明、洗面、風呂である。そうした分野はメーカーが価格決定権を持ち、単価が高く、従って利益を出しやすい。

「"お風呂やブレーキを売るためにパナソニックに入ったのではない"といった反発の声が社内にあることは確かですが、津賀さんはまったく気に掛けていない」（パナソニックと取引のある財界人）

　社内に反発があるという話題になると、津賀氏は決まって次のように言うという。

「そんな奴がいたからパナソニックはダメになった。それがまだわからないのか」

　同社の2014年3月期の決算では、売上高はソニーとほぼ同規模の7兆7365億円だったが、当期利益は1204億円の黒字。2012年3月期、2013年3月期と2期連続で7500億円超の巨額赤字を計上したことからすると、急速な業績回復である。

『月刊BOSS』編集長の関慎夫氏が話す。

「プラズマテレビから撤退してテレビ部門を大幅に縮小するなど家電事業に見切りをつけ、自動車関連事業や住宅関連事業に重点をシフトした戦略が功を奏し始めています」

　その戦略を推し進めるのが、2012年6月に社長に就任した津賀氏にほかならない。同氏の戦略は"ツガノミクス"として投資家からの覚えもめでたい。

※週刊ポスト2014年6月6日号

カナダ・バリアント、買収額再引き上げ＝米アラガンに５兆４３００億円

　【ニューヨーク時事】カナダの製薬大手バリアント・ファーマシューティカルズは３０日、米同業アラガンに対する買収提示額を再度引き上げ、約５３３億ドル（約５兆４３００億円）にすると発表した。バリアントは２８日に提示額を引き上げたばかりだが、今回さらに約８％上乗せした。　

米著名投資家にインサイダー疑惑＝ＦＢＩなど調査

　【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は３０日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）と証券取引委員会（ＳＥＣ）が、著名投資家のカール・アイカーン氏とプロゴルファーのフィル・ミケルソン氏をインサイダー取引の疑いで調査していると報じた。アイカーン氏が、上場企業への投資に関する情報を漏らした可能性があるという。　

ソフトバンクも通話定額導入

　ソフトバンクモバイルが、スマートフォン向け新料金プランとして音声通話の定額制度導入を検討していることが３１日、分かった。ＮＴＴドコモは６月に定額制を盛り込んだ新料金を始める。これに対抗し、ソフトバンクはドコモより低価格に設定することを視野に入れ、６月にも導入する。　

＜ＴＰＰ＞７月までの日米合意が困難「牛・豚肉で一進一退」

　◇ワシントンでの事務レベル協議が終了

　【ワシントン平地修】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡る日米間の事務レベル協議は３０日、ワシントンで２日間の日程を終えた。大江博首席交渉官代理は終了後の記者会見で、牛・豚肉を中心とする農産品の関税協議について「進展はないわけではないが、一進一退が続いている」と指摘。７月に予定される１２カ国の首席交渉官会合までの日米間合意は、「非常に難しい」との認識を示した。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行と、２日間で約９時間にわたって協議。日本が関税撤廃の例外としたい農産品の重要５項目のうち、牛・豚肉について重点的に取り上げた。だが、輸入が急増した場合に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）を巡り、導入に難色を示す米国と、機動的に発動できるようにすべきだとする日本との溝は埋まらなかった。大江氏は会見で「残っている問題を詰めるのは大変な作業で、間合いを縮めるのは簡単ではない。双方が合意するにはだいぶ道のりがある」と説明。「絶望的になる瞬間もあった」とも述べ、今回の協議の難航ぶりを明かした。

　７月の首席交渉官会合に向けて、両政府は数週間以内にもう一度、東京で協議する。

脱却しよう！ 最終面接で結果が出ない学生に陥りがちな「○○思考」

■本当に「この企業に入りたい」と思えていないから受からない

　「最終面接まではいけるんですけど、あと一歩のところで結果が出ないんです……」

　この時期になると最終面接についての相談が増える。課題は学生によっていろいろと異なるが、私が感じる「最終面接でなかなか結果が出ない学生」の特徴として、「企業への志望度を自分で高める仕上げ」をすることなく面接に臨んでいることが多い。

　確かに「その企業に本当に入りたい！」という強い想いですべての最終面接に臨めているかどうかと聞かれて、自信を持ってYES！ と言える学生は少ないだろう。第一志望の会社とそうでない会社でばらつきが出るのは当たり前のことだ。

　だが大切なのは、志望順位に関係なくその企業への入社意欲を高めた状態で面接に臨めているかどうかなのだ。

　私個人の考えとしては、第一志望だろうとなかろうと「入りたい！」と強く思える会社は何社あってもいいと思うし、少なくとも最終面接に臨むのであれば自分なりにその気持ちを高めて臨むのは最低限のマナーだと思う。

　では最終面接に臨む際に、どうしたら「入りたい！」気持ちを高めることができるのか。

　実はたいていの学生は、志望度がそこまで高くない会社を見ているとき、「減点思考」でその企業を見ている。要は自分の理想の会社(第一志望)と比べてあれがない、これがない、これは少々劣る……という見方だ。たとえば給料や休日の日数、商品サービスの品質など、基本的に「ほしいものが得られるかどうか」で見てしまっている。

　では逆の「加点思考」で企業を見ればよいのかと思いきや、残念ながらそれだけでも結果にはつながらない。「給料が高いから」 「休日が多いから」 「扱っている商品・サービスが素晴らしいから」などの加点で志望度を高めて面接に臨んだところで、企業からするとあまり魅力的な学生には映らない。加点のベクトルがずれているからだ。

　ではどのような思考を持って、志望度を高めていけばよいのか？

■企業への志望度は「成長加点思考」で高める

　私はよく国や自治体の若者就労支援研修を依頼され、講師として正社員を目指す若者に研修をする機会がある。その際によく聞くのが「なぜ皆さんは正社員になりたいのですか？」という質問。

　「雇用が安定しているから」 「福利厚生が充実しているから」 「ボーナスが出るから」など、正直で切実な答えが挙がってくるのが常である。…

副業や一人社長の強い味方、割安に雑務“以上”をこなす秘書サービスを受けるためには？

　日本のほとんどの企業は、中小企業どころか小規模事業者です。2012年の中小企業庁の調査によると、全事業者386万のうち、実に86.5％にあたる334万社が小規模事業者となっています。

　ここでいう小規模事業者とは、中小企業基本法の定義であり、製造業その他で従業員20人以下、商業・サービス業で従業員5人以下の企業者のことをいいます。こうした企業の社長は、名刺では「社長」と名乗っていても、その場合多くはプレイングマネージャーであります。つまり、監督兼選手なのです。また、たとえ「株式会社」といっても、現在の会社法においては一人でつくることもできるので、社員が一人しかいない状況かもしれません。

　したがって、東証一部上場で全世界に数万人もの従業員がいる「社長」もいれば、たった一人で世界に立ち向かおうとしている「社長」もいることを忘れないでください。

　ここで、やはり「社長」の醍醐味といえば、秘書です。綺麗で有能な美人秘書をそばに従えてスケジュールをたずねたり、出張の予約の手配をしてもらったりするのが世間のイメージの中の社長像であるはずです。あの人気漫画『島耕作』（講談社）の中にも、多数の秘書が登場し、さまざまな役割を担っています。

「社長」になり、一国一城の主となった以上、秘書を雇うことが必要になります。それは半分冗談だとしても、一人社長の1日は忙しいのです。電話対応、メール対応、請求書送付、クレーム対応、営業先へ挨拶、お礼状を書く、外注業者との対応、それに加えて将来の飯の種となるような戦略的なことを考える時間も必要です。1日が24時間では文字通り足りないのです。

　本当は、戦略的な仕事に時間を割きたいはずです。つまり、緊急性はさほど高くないにせよ将来のリターンにつながるような重要な仕事に、社長の時間を割くことが理想です。しかし、一人でやっている以上、そんなことも言っていられません。会社を回していくためには、一人であっても想像以上に雑務が発生します。ちょっとした書類、ちょっとした発送、ちょっとした連絡、ちょっとしたメールなど、時間がどんどんなくなっていきます。

　では、「秘書の求人でも出してみるか」と思いますが、よく考えてみると問題点があります。フルタイムで人を雇う金銭的余裕なんか、あるわけありません。正社員で雇うことはかないません。確かに、1日かかるほどの仕事が日々あるわけでもありません。…

渋谷マルキューとセシル、20年目の試練を乗り越えられるか？商品力と販売力復活のカギ

「現象の裏にある本質を描く」をモットーに、「企業経営」「ビジネス現場とヒト」をテーマにした企画や著作も多数あるジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、経営側だけでなく、商品の製作現場レベルの視点を織り交ぜて人気商品の裏側を解説する。

「セシルマクビー」というアパレルブランドをご存じだろうか？

　この問いかけへの答えは、性別や年齢、ファッションの好みなどによって、違いが出るように思う。

　若い女性に人気のセシルマクビーは、"ギャルの聖地"と呼ばれる東京・渋谷のファッションビル・SHIBUYA109（通称：マルキュー）に入居するテナントの中で、13年連続して売り上げNo.1を誇っている。最も流行の移り変わりが早く、浮き沈みの激しいヤングファッション分野の中で、これほど長期間にわたり人気が続くブランドは珍しい。

　女性向けブランドをあまり知らない中高年男性でも、黒地に白文字で「CECIL McBEE」のロゴが入った紙袋は見たことがあるかもしれない。

●「マルキュー系ファッション」の代名詞的存在

　SHIBUYA 109は、大音響の音楽が鳴り響き、各店舗のスタッフも元気がよく、客のほとんどは若い女性のため、大人の男性は入りにくいだろう。しかし、店内を回ると意外に中高年男性の姿を見かける。マーケティングとして視察するケースも多いようだ。とはいえ、やはり最大の客層は10代女性で、東京へ修学旅行に来る中高生の訪問先としても人気だ。

　セシルマクビーがブレイクしたのは1996年。「渋谷にセクシーカジュアルの突風が吹いた」（同ブランドを運営するジャパンイマジネーションの木村達央会長）という時代の風に乗り、売り上げを一気に伸ばす。さらに、当時社会現象ともなった歌手の安室奈美恵に憧れる女性"アムラー"たちが支持するブランドとなったことも認知度を高める要因となった。

　当初は「エゴイスト」など並ぶ存在のブランドがあったが、次第にセシルマクビーの独り勝ち状態となる。人気の理由を、同社の小嶋裕之社長は「ファッションの常識を壊した」ことにあると語る。

　マルキュー系が台頭する以前の流行だったサーファー系やDCブランド系は、「この服はこうして着るもの」と、着こなし方に一定の約束があった。それがマルキュー系では、例えば「カットソーの胸元を、ここまで開ければカッコいい」「キーワードはエロカッコイイ」「下品に見えるのはNG」などと、生活提案したのだ。…

心理学が解明！ 成金の99％が乗り越えられない「壁」とは

打ち上げ花火のように一瞬華やかに見えても、すぐに消え去っていく成金たち。彼らの生態と没落していくその理由を探る。
「銀座のクラブで成金は早くて3カ月、もっても半年から1年で消えます」と心理カウンセラーの塚越友子さん。そんな成金の没落原因を塚越さんは、次のように分析する（図）。
「マズローは人間が行動を起こす理由として、まず『欠乏動機』をあげました。人間の欲求は5つの層からなるピラミッドを形成していて、底辺は生理的欲求。そこから上部の安全欲求、親和欲求、承認欲求へと、自分が満たされていないものを追い求めます。これが欠乏動機です。そして最後に頂点の自己実現へ向かいます。成金は他者との関わりを持つ親和欲求までは容易に満たせますが、『他者から価値ある存在と認められたい』という4番目の承認欲求で壁にぶつかる。そこでお金をつかって無理に自分を大きく見せようとして、ダメになっていくのです」
成金の人たちが見るからに金持ちそうな高級ブランドの服装を好むのも、「身体像境界」という理論で説明がつく。自分についているイメージが身体像で、外界との境界線が身体像境界。その身体像境界が大きくなるほど、自信を持って周囲の人と接することができる。成金は人に認められていないという劣等感が常につきまとい、高級ブランドの服を身にまとうことで身体像境界を大きくしようとしているのだ。
「もっとわかりやすくいうと、成金は『美味しいものが食べたい』『いい家に住みたい』など満ち足りない欲求を解消するため、懸命に自分の事業を拡大しながら欲求のピラミッドを駆け上がっていきます。でも、ふと周囲を見渡すと、自分が本当に認められてはいないことに気がつく。そこで『お金も余っていることだし、こんなにお金をつかえる身分になったことをわからせてやろう』という気持ちが芽生えてきます。その結果、自分自身の目標を見失い、事業自体もピークアウトを迎えてしまうことが多いようなのです」
■足ることを知れば、真のリッチへの道が
しかし、本当の金持ちにせよ、その財を築き上げる過程では、承認欲求が満たされずに葛藤した段階があったはず。どのように彼らは脱したのか。塚越さんがマズローの「自己実現」をキーワードにしながら説明する。
「承認欲求が満たされずにもがき苦しむ人のなかに、『もういいや』と成金生活に終止符を打てる人が出てきます。『足ることを知る』わけです。すると利他的な心が生まれ、社会のために自分の能力を何か役立てたいと考え始めます。…

【ソニー】平井一夫社長の“失われた2年間”と復活への厳しい道のり

■社長就任時掲げた目標を事実上撤回！
「2013年度は大きな赤字を計上した。また2014年度も、エレクトロニクス事業の回復遅れにより、中期目標には遠く及ばす、最終損失になる見込みである。エレクトロニクス事業のターンアラウンドは達成できず、忸怩たる思いである。特に、2期続けて最終赤字になることは大変重く受け止めている。期待に応えられなかったことには申し訳なく思っている」
5月22日に行ったソニーの経営方針説明会は、平井一夫社長の陳謝から始まった。この言葉が示すとおり、ソニーは今、危機的状況にある。しかも、その経営は混迷を極めている。
ソニーは13年度に業績見通しの下方修正を3度繰り返し、挙げ句の果てに最終損益は黒字予想から一転して1283億円の赤字に転落した。14年度の最終損益も500億円を予想する。これによって、平井社長が12年のトップ就任時に掲げた「14年度の売上高8兆5000億円、売上高営業利益率5％以上」という目標を事実上撤回することとなった。
文字通り、平井社長の2年間は"失われた2年間"と言っていいだろう。就任1年目に最終黒字を計上したが、これは5期連続の赤字を避けるため、米国本社ビルや旧ソニーシティ大崎など、次々と資産売却を繰り返した結果だった。平井社長はパナソニックのように、危機感を持って大胆な構造改革を行ってこなかったわけだ。
■環境変化への対応力とスピード力が不足していた
「我々の環境変化への対応力とスピード力が不足していた。変化への打ち手が遅れたと言わざるを得ない」と自ら反省の弁を述べ、こう強調する。
「2014年度は3年計画の最終年に当たるが、次の2015年度からの3カ年を成長フェーズと位置づけ、持続的に収益を上げられる企業へ変貌するため、今年度は構造改革をやりきる年と位置づけ、徹底した変革に取り組む。度重なる下方修正や赤字を継続する体質を変える」
そのために、赤字の元凶であるエレクトロニクス事業で販売会社の固定費を15年度までに13年度比で約20％削減する。特に10期連続の赤字を計上し、累積損失7900億円のテレビ事業については、分社化により固定費削減を徹底し、今年度中に黒字化する計画だ。また、本社間接部門の費用も約30％削減する。
そして、エレクトロニクスのコア事業（ゲーム＆ネットワークサービス、モバイル、イメージング関連）の収益貢献、エンタテイメントや金融の安定的な収益貢献などと併せ、「15年度に営業利益4000億円（今期予想は1400億円）を目指す」とした。…

ビットコインで支払いＯＫ＝普及に弾みか―米衛星放送大手

　【ニューヨーク時事】米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークは２９日、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を使った視聴料の支払いを認めると発表した。ビットコインの利用が可能な企業では最大手になるという。

　同社の契約総数は約１４００万件、年間売上高は約１４０億ドル（約１兆４３００億円）。

　米国ではビットコインの需要が多いが、大半は値上がりに期待した投資目的とされる。大手企業が支払いを認めたことで、一般的な決済手段としての普及が進むかどうか注目されそうだ。　

自民、来年度の法人減税容認へ 財源確保が前提

　自民党税制調査会は３０日、２０１５年度からの法人税の実効税率引き下げを容認する方向で調整に入った。減税分の財源確保を前提とし、法人課税の対象を段階的に拡大して賄う考えだ。幅広い検討が必要となるため、通常は年末から本格化する税制改正作業は秋に前倒しする。

　自民税調幹部は３０日朝、東京都内で「来年度の引き下げは決めていないが、可能性はある」と述べた。一方で「恒久減税には恒久財源（が必要）との方針は崩せない」と強調し、財源として景気回復による税収増加分の活用を求める経済産業省や経済界の主張とは一線を画した。

＜たばこ販売＞出店規制を強化へ コンビニ進出歯止め

　政府は２９日、たばこ販売で新規出店時の規制を強化する方針を固めた。既存店との間に一定の距離を求める規制の要件を厳格化する。喫煙人口の減少やたばこを販売するコンビニエンスストアの進出により、与党内から「昔ながらの街のたばこ屋の経営が圧迫されている」との指摘が出ていた。嫌煙家には歓迎されそうだが、たばこを「ドル箱商品」と位置づけるコンビニ業界や愛煙家から反発の声が出そうだ。

　財政制度等審議会で検討後、意見公募を実施。今秋にもたばこ事業法に基づく財務相告示を出す。規制が見直されれば１９９８年以来、１６年ぶりとなる。

　たばこを販売するには財務相の許可が必要。新規出店の際は既存の最寄り店との間で一定の距離（地区によって２５〜３００メートル）を保つことが義務付けられている。ただ、最寄り店が販売本数の少ない「低調店」に該当する場合、距離規制を適用せずに出店を許可する特例がある。

　近年は健康志向の高まりや増税で国内のたばこ販売数が９０年代の６割程度にまで減り、低調店が増加。コンビニなどの新規出店が容易になっていた。

　政府が今回見直すのは、低調店に該当する要件。現在は月の販売本数が繁華街で４万本、市街地で２万５０００本に満たない店舗が低調店と認定される。見直しにより、繁華街で２万４０００本、市街地で１万５０００本にそれぞれ縮小する方向で検討する。低調店の認定を減らし、新規出店時の距離規制を適用しやすくする。

　たばこの販売を距離で規制しているのは、未成年者の喫煙防止や、店舗の乱立を避けて一定のたばこ税収を確保することに加え、街のたばこ屋を保護する狙いがある。

　戦後、生活する糧を失った戦争で夫と死別した女性を救済するため、当時の政府はたばこの販売許可を優先的に与えた経緯があり、政府・与党内からは「高齢化が進んでいる街のたばこ屋を救済するべきだ」との声が出ていた。【三沢耕平】

東電、震災後初の海外投資へ 収益確保、丸紅と共同で

　東京電力は３０日、丸紅と共同でフィリピンに出力約４０万キロワットの石炭火力発電所を新設すると発表した。東日本大震災後、東電が海外事業を主導するのは初めて。２０１７年１１月の運転開始を目指す。

　国内は、国の電力システム改革で１６年をめどに、電力小売りが家庭向けまで含めて全面自由化され、大手電力の経営環境が厳しくなるのは必至。東電は海外事業を拡大して、収益の確保を目指す。

　フィリピンの火力発電の総事業費は１千億円程度。このうち約７５０億円は事業で生じた利益で借り入れを返済していく「プロジェクトファイナンス」の手法で調達する。

１２年１１月に景気の「谷」＝後退局面、戦後２番目の短さ

　内閣府は３０日、有識者で構成する景気動向指数研究会（座長・吉川洋東大大学院教授）を開き、２０１２年５月に始まった景気後退局面が同年１１月に終わり、景気の「谷」を付けたと暫定的に認定した。景気後退局面は７カ月間となり、戦後の１５回を数える景気循環では、１９５１年７〜１０月の４カ月間に次ぐ２番目の短さだ。

　景気は、野田政権の後半に当たる１２年半ばから欧州債務危機など世界経済の減速に伴う輸出の減少などで後退局面に転じ、第２次安倍政権が発足した１２年１２月には、「円安・株高」を背景に回復局面に入っていたことになる。　

香港、台湾で大人気！ ニッポンの農産物の底力【3】プロスコーポレーション＋ヤマト運輸＋全日空

日本産の野菜、果物に飛びつくのは日本人だけではない。香港には翌日到着も可能になった。輸出先進企業の取り組みから、明るい未来が見えてきた！
■輸出インフラを使う――朝採れ野菜が翌日昼には香港の食卓に
徳島県の株式会社プロスコーポレーションは、県内を中心とする約80軒の農家や食品会社から農産物や加工品を集めて全国に販売している。創業は11年と歴史は浅いが、小売りだけでなく卸にも力を入れ、都内の有名レストランも顧客に持つ。
「東京の税理士法人で国際税務に携わっていた頃、すだちが2個で300円もするのに違和感を覚えました。徳島県内だと箱いっぱいのすだちを500円で売っています。もっと適正な価格でいい品を売りたいと思い、地元に戻って起業することにしました。農業知識はゼロなので、いろいろ教えていただきながら評判のいい農家を一軒一軒訪ねて歩いています」
代表取締役の山田芳大氏は、実直な人柄が顔に表れているような人物だ。新潟の玉木氏のような豪傑でも東京の高橋氏みたいな切れ者でもない。海外進出も「国内で地盤をしっかり固めてから」と想定していたと振り返る。
「香港の現地スーパーから引き合いがきたこともあります。でもコスト面が折り合わず、収穫した農産物を翌日に届けることができないとわかってお断りしました」
プロスコーポレーションには「発送日の朝に収穫した新鮮な野菜を、翌日着で送る」という方針がある。かといって、空輸コストを下げられるほどの大きなロットの輸出はできない。オイシックスのように、自社倉庫をつくって船便も組み合わせ、全体として物流費を抑える体力もない。
同社のような地方発の農産物輸出業者を強力に後押しする物流サービスが昨年秋から本格スタートした。ヤマト運輸と全日本空輸（ANA）のタッグによる「国際クール宅急便」だ。国内各地から香港の個人宅に冷蔵・冷凍での翌日宅配を実現した。
前日に地方の拠点に集められた農産物はいったん羽田に集められ、深夜便で24時間稼働の那覇空港へ運ばれる。沖縄から香港までは飛行機でわずか2時間。朝5時半に沖縄を出た野菜は7時半には香港に到着し、通関を経て、香港ヤマトの陸送ネットワークによって香港の各家庭に届けられる。その間はヤマト運輸とANAの連携によって一貫保冷システムが保たれている。
ハブ空港とは、各地からの乗客や荷物をいったん集めて目的地別に振り分けて送り出す役割を持った空港のこと。…

失敗すると他人の評価はどれだけ下がるか

新しいことに挑戦できない、今の自分の殻を破れない。そんな悩みを抱えている人に共通しているのは、「もし失敗したら」という不安だろう。
人前で話したり、プレゼンしたりするのが怖い。「もし失敗したら、笑われる」「ダメなやつというレッテルを貼られる」という気持ちが強い。そのような不安が、成長の妨げになっている。
日本人が英語を苦手とする背景にも、失敗恐怖症がある。人前で喋って、下手なのがばれたらどうしよう。拙い英語のせいで、能力がないと思われるのではないか。そんな思いから、人前で英語を話せない人も多い。
失敗して、他人から厳しく見られることを恐れるのは、日本だけのことではない。例えば米国にも、この問題を調べている研究者がいる。
ある実験では、参加者に、難しい問題を他人が見ている前で解かせる。しかも、問題を出す前に、「この問題で、あなたの知的な程度がわかってしまいます」とプレッシャーをかける。
問題が難しいので、参加者は、必ずといってよいほど失敗してしまう。そのうえで、「他人はあなたのことをどのように見ていると思いますか」と質問をする。
参加者はこの失敗で、自分に対する評価が大きく下がったのではないかと懸念する。ところが、一部始終を見ていた観客に評価を聞くと、それほど下がらないのである。
つまり、私たち人間には、失敗すると、他人が実際よりも厳しい目で見るのではないかと勘違いする傾向がある。このような認知バイアスがあるため、人間は、何かに挑戦しようとする際に不必要な不安を抱いてしまうらしい。
問題を解くことに失敗したときだけではない。社会的な不祥事を起こしたり、みっともない振る舞いをしてしまったとき、私たちは「穴があったら入りたい」「人生、もうおしまいだ」などと大げさに考えてしまう。ところが、他人は、私たちが思っているほどには厳しくは見ていない。そもそも、それほどの関心がない、ということも多い。
このような事象は、認知科学的には、一種の「フォーカシング・イリュージョン」であると考えられる。すなわち、本当はたくさんの関係する要素があるのに、そのうちの1つにだけ注意が集中して、その意味を過大に評価してしまうのである。
実際には、他人を評価する際には、私たちはさまざまな要素を総合して考えている。その人の今までの生き方や、ほかの機会での発言、接している中で感じた知性など、全体としてイメージが出来上がってくるのであって、たった1回の失敗で、評価が決まってくるのではない。…

「あなたに会社をおまかせしたい」と言われる人は、何が違うのか？

※この記事は「経営者JP」の企画協力を受けております。

　現在エグゼクティブ諸氏である当サイト読者の皆さまは、どういう人が社長あるいはその予備軍としてのリーダーとして活躍できるのかということに興味を持っていると思います。新刊『社長になる人の条件』ではトップリーダーをはじめ、リーダーと呼ばれる人たちが、どのような考え方・行動をとっているのかについてまとめました。

●経営者＝エラい人という「状態」か、経営という「仕事」か

　『ストーリーとしての競争戦略』著者、楠木健・一橋大学大学院教授の『経営センスの論理』（新潮新書）第1章で、こんな話が紹介されています。

　「現場で何が起きているのか関心がなく、現場を自分の眼で見ることもない経営者。戦略づくりを経営企画スタッフに丸投げし、結果の数字を見ているだけの経営者。秘書が書いた原稿を一字一句読むだけのスピーチをする経営者。社員へのメッセージをスタッフに代筆させる経営者。（ファーストリテイリング社長の）柳井さんはこう言っている。『経営は意志。意志は言葉でしか伝わらない。人が書いた原稿を読み上げるだけの経営者がいるが、何を考えて経営しているのか、不思議としか言いようがない』。なぜこういう奇妙な経営者が出てくるのか。身も蓋もない話だが、端から経営という仕事をやるつもりがないというのが本当のところだろう。経営という『仕事』ではなく、経営者＝エラい人というポジションにいるという『状態』、こっちの方が思い入れの対象になっている。商売や経営は他人事のごとし。（中略）それにしても、こういう経営者は何が楽しくて仕事をしているのだろう。意見を聞いてみたい。でも、聞いたところで、スタッフが代筆したコメントが返ってくるのが関の山だろう。」

　まさに、です。経営者＝エラい人というポジションにいる「状態」の経営者は、なかなかこれからリーダーとして生き延びることは難しくなっています。一方、経営という「仕事」を目指す人たちの可能性とチャンスは大きく拡がっています。本書は後者、経営という「仕事」を目指す皆さまのために書きました。

●社長に至る道の「難易度」は？

　では、どのような道をたどれば、経営という「仕事」を担うトップリーダーになれるのでしょうか。

　トップリーダーへと至る道は、大きく分けて次の3パターンに代表されます。

（1）在籍する企業の中で抜擢され、社長の地位につく道

（2）自身の能力・業績を評価され、どこかの企業のトップとして引き抜かれる道

（3）自身で会社を立ち上げる道

　（1）の抜擢型で出世するという道ですが、これはまずは常に自身の携わる仕事で業績を上げ、その上でひとつ上のレベル、全社レベルでの貢献とインパクトを与えることで巡ってきます。…

人見知りでもできるアルバイトはありますか？

「黙々と作業できるアルバイトといえば？」　みなさんは今、どんな仕事を思い浮かべましたか？教えて！gooには次のような質問が寄せられています。

「バイトがきまりません…」

相談者は高校3年生。極度の人見知りのため、黙々と作業できるアルバイトを探しているそうです。「黙々と作業できるバイトを教えてください！または、人見知りを直す・会話を長く続けたりする方法などのアドバイスをお願いします！」と、助言を求めています。

■黙々と仕事できるアルバイト

「黙々系のバイトは軽作業や倉庫内作業などで募集が出ています。なかなか長く続けられる人が少ない（気がする）ので、登録制も多いです」（fei429さん）

「年末の年賀状の仕分けバイトはどうでしょう。喋ってる暇ないですよ」（o84さん）

「工場の袋詰め作業や検品、値付けもバイトのサイトで結構募集していますよ」（suzu1201さん）

黙々とできるアルバイトには、軽作業や工場での作業仕事が多いようです。年末には年賀状の仕分けのアルバイトも良いかもしれませんね。また、次のような意見も寄せられています。

「僕は前まで、極度とは行きませんが人見知りでした。しかし、レンタルビデオ店での接客を始めてからそれが直りましたよ。同じ年代の人と知り合える機会も増えましたし、友達も増えました」（nos1228さん）

あえて人と接する仕事につくことで、徐々に苦手意識を克服していくというのも、ひとつの手段といえそうです。

■会話を長く続けるコツ

人と会話を長く続けるコツについても、アドバイスが寄せられています。

「好奇心がポイントな気がします。自分が興味ない事柄や役に立たない事柄でも、とりあえずその人の意見を聞いておく。初めは当たり障り無く『どれくらいこのバイトをしてますか？』『他にどんなバイトしてました？』とか」（fei429さん）

また、同じく人見知りをするというnatunomsy1さんは、以下のようにアドバイスします。

「私がバイト先で心掛けていることは、挨拶だけは絶対きちんとすることです。初めから色々話そうと思っても話せないので、挨拶（おはようございます、お疲れ様でした、ありがとうございます）を、出来る限り笑顔で、はっきり言うと自分の中で最初に決めました」（natunomsy1さん）

長い会話が苦手な方は、まずは挨拶から始めてみると良いかもしれませんね。人見知りの方は、参考にしてみてはいかがでしょうか。…

「もう辞めたい」という入社３年目の後輩の心を動かす作戦９パターン

入社３年目といえば、少し仕事にも慣れ、「会社を辞めたい」という気持ちが芽生えてくる時期。そんな気分に襲われている後輩をうまく思いとどまらせるのも、先輩の役目です。そこで今回は『スゴエル』読者へのアンケートをもとに、「『もう辞めたい』という入社３年目の後輩の心を動かす作戦」を探ってみました。

【１】「たまには二人でランチ行こうか」と連れ出してとことん愚痴を聞く

「不満を言える相手がいる、ということが救いになると思うので」（20代女性）と、ガス抜きがてらランチに連れ出す作戦です。会社から離れた穴場的な店で話を聞いてあげれば、人目をはばからずに本音を話してもらえるでしょう。

【２】「今、どんな仕事してるっけ？」と一緒に業務の見直しをする

「仕事で悩んでいるなら、先輩として助けられることはたくさんある！」（20代女性）というように、後輩の現状を把握して一緒に不満の原因を探るのもよさそうです。一時的に業務が集中しているだけならば、手を貸して負担を減らしてあげるといいでしょう。

【３】「私も悩んだけど、辞めなくてよかったと思ってるんだ」と体験談を話す

「『みんなが通る道なんだよ』と教えてあげれば、考えを改めると思います」（30代女性）など、辞めたいと考えるのは珍しいことではないと優しく伝えるのもいいようです。「今頑張れば、先輩たちのようになれる！」と今後の目標にしてもらえるよう、日頃から努力を怠らないようにしましょう。

【４】「ウチって、そんなに悪くないと思うよ」と会社の良さを語る

「私も『一度辞めたら戻れないよ』と説得されて思いとどまった経験があるから」（20代女性）というように、今の会社で働く利点を伝えるのもひとつの手です。「産休も育休もあるし、結婚しても働き続けられる会社はあんまりないよ」など具体的なメリットをあげれば、後輩も冷静に再検討するのではないでしょうか。

【５】「しばらく、休んでみたら？」とリセットをすすめる

「会社と距離を置くことで、見えてくることもあると思います」（30代女性）と、気持ちを整理するための休暇を提案する人もいるようです。日々の業務に追われて心身が疲れていただけなら、休息を挟むことで、前向きになって帰ってきてくれそうです。

【６】「この会社を選んだ理由って、何だったの？」と初心を思い出させる

「入社時の情熱を思い出させて、一緒に頑張るよう説得します」（20代女性）など、かつての気持ちに目を向けさせるのも有効のようです。…

【レポート】中国人はやっぱりドイツ車が欲しい

日本と中国の関係が悪化しつつある中、中国では反日感情の影響により日本車離れが起きているようだ。英国のリサーチ会社が、クルマの購入を考えている4万人の中国人を調査したところ、「日本車を買いたくない」と考える人が約51パーセントを占めることが分かった。
両国が尖閣諸島問題をめぐる対立以前に、第二次世界大戦のはるか前から反目してきたことを考えると、日本車の不買運動がエスカレートするのも驚くことではない。昨年末には、中国の少女がホンダ車を購入しようとした親に反発し、家出するという事件も起きたほどだ。リサーチ会社によると、反日感情が顕著に見られるのは開発途上の小規模都市が多いという。こうした小都市では、今後クルマの需要増が見込まれることから、自動車メーカー各社が現在最も力を入れている。それだけに、小都市でくすぶる反日感情は日本のメーカーにとって大きな痛手となりそうだ。

リサーチ会社のアナリスト、マックス・ワーバートン氏は「中国人の国粋主義的な感情が障害となって、日本の高級車ブランドは苦戦するだろう」と米『The Wall Street Journal』にコメントしている。さらに反日感情が落ち着いたとしても、日本車メーカーの苦戦は続くと述べた。その理由として「中国人が本当に買いたがっているのは明らかにドイツ車であり、日本車メーカーが今後マーケットシェアを増やしても、結局のところ中国市場はドイツ車メーカーの独壇場なのだ」と言い切った。

この調査では他にも、日本車は韓国車よりも高く評価されていること、日本車はドイツ車やアメリカ車よりも快適であるとされていること、それにも関わらず、中国ではドイツ車を欲しがる人が多いことなど、興味深い結果が明らかにされている。

メーカーにとって中国の重要性が日々増していく中、今後の展開を興味深く見守っていきたい。

By Brandon Turkus
翻訳：日本映像翻訳アカデミー

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コーナン社長が不祥事を謝罪 非公開の株主総会で

　ホームセンター大手のコーナン商事は２９日午前、堺市のホテルで株主総会を開いた。同社によると、株主総会の冒頭で疋田直太郎社長が、元女性取締役の不透明取引や中国から輸入した電気製品の大規模な自主回収について説明し、謝罪した。総会は報道陣には非公開で行われた。

　同日付で、創業者の取締役相談役の疋田耕造前社長が取締役を退任し、社外取締役として弁護士の田端晃氏が選任された。

　コーナン商事では、元女性取締役が取引先からリベートを受け取っていたなどの疑惑が発覚。前社長が引責辞任した。

松浦火力は８月に部分復旧 Ｊパワー、社長ら報酬減額

　電源開発（Ｊパワー）は２９日、事故で停止している松浦火力発電所２号機（長崎県松浦市）を８月中旬に部分復旧させると発表した。２号機の出力は１００万キロワットだが、当面は４０万キロワットに抑える。完全復旧は来年６月末の見込み。

　事故の経営責任を明確にするため、当面、役員報酬も減額する。北村雅良社長は５０％減らす。東京都内で記者会見した北村社長は「電力需給に大きな影響を与えて社会に心配をかけ、おわびする」と述べた。

　事故に伴う収入の減少などで、２０１５年３月期の連結売上高予想を従来に比べて２２０億円少ない７３２０億円に下方修正した。

日本抜きでＴＰＰ交渉を 関税撤廃へ米豚肉団体が声明

　【ワシントン共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本の関税撤廃を求めている全米豚肉生産者協議会は２８日、譲歩が得られなければ日本抜きで交渉をまとめるべきだとする声明を発表した。２９日に再開する日米の事務レベル協議への反映を狙ったとみられる。

　豚肉協議会が公表した声明は、コメ、小麦、乳製品の団体との連名。ただ、牛肉の団体が加わらないなど足並みの乱れもうかがえる。

　声明は、シンガポールでのＴＰＰ閣僚会合で甘利ＴＰＰ担当相が農産物の重要５項目を関税撤廃の例外とするよう、あらためて主張したと指摘。「包括的合意を目指すＴＰＰの望みを失わせる発言」と批判した。

もう残業代はもらえない！ 非難轟々の制度を安倍政権が復活させる？〈週刊朝日〉

　どれだけ夜遅くまで働いても、残業代はゼロ。そんな制度を安倍晋三政権が検討している。7年前に激しい非難を浴びて撤回に追い込まれたものだ。ベースアップ（ベア＝月給を一律に値上げすること）の「見返り」を求める財界「強硬派」の思惑もあるという。

　前回は第1次政権（2006年9月〜07年9月）で、米国の「ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）」にならった制度を導入しようとした。ホワイトカラーのうち企画や研究といった業務分野に限って、一定以上の年収の人を対象に労働時間の規制を外すもの。時間の規制がなくなるのだから、残業代をはじめ時間外手当という概念もなくなる。

　年収について、経団連は「400万円以上」と提案した。だが批判が高まるにつれて政権の腰が引けていき、「700万〜1千万円以上」「900万円以上」……などと右往左往したあげく、07年1月に法案の国会提出を断念した。

「今回は業務分野に関係なく年収だけで対象者を決める。WEよりもたちが悪い」（日本労働弁護団の棗一郎弁護士）

　今回はホワイトカラーだけではなく、たとえば工場などで働く人も含まれかねないという。

　もともと残業代を支払っている現状でも、残業は増えやすい傾向にある。昨年までの20年間でみると、前年よりも時間外労働の時間が減ったのはリーマンショックが直撃した09年を含めて6回しかない。昨年は、20年前と比ベて2割ほど増えた。企業の規模が大きくなるほど長いのも特徴だ。従業員301人以上の企業では、最長で年426時間に達する。時間外労働をさせる場合に必要な労使協定を結んでも、上限は原則として年360時間だ。これすらも超える。

　それが「残業代ゼロ」になったら、働く人はどれだけ被害を受けるのか。明治学院大学の笹島芳雄名誉教授は、「やや極端な前提ですが」としつつ、こんな試算をする。年収1千万円の案では、失われる残業代が対象者1人あたりで年133万3200円にのぼるという。経団連によれば、今年の春闘の賃上げ額は定期昇給を含めても平均7697円だ。「残業代ゼロ」になれば、ベアは吹き飛ぶ。

　そのうえ、「目標を達成せよ」とのかけ声のもとで、果てしない労働を強いられることにもなりかねないのだ。健康は日に日にむしばまれていくだろう。

　それにしても、一度つぶれた「残業代ゼロ」がまた浮上したのはなぜなのか。

　安倍首相が「世界でいちばん企業が活躍しやすい国をめざす」などと発言していることから、「政権は、企業にとって使い勝手のいい労働法制に変えたいと考えているのでしょう」　（専門家）とみる向きもある。…

「わが家はリッチ」のカン違いが生む悲劇

●赤嶺家の家計

――高収入エリート社員のお嬢妻は節約が苦手
結婚以来、妻は専業主婦。私立出身の妻は娘にも私立受験をさせたい意向があり、すでに塾代がかさんでいる。今後の教育費は妻の親からの援助をアテにしている。
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【年収（税込）】［夫］720万円【貯蓄額】300万円

【家族構成】［夫］42歳 大手グループ会社勤務［妻］39歳 専業主婦［長女］11歳 公立小学6年
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●黒田家の家計

――「収入低め×2人」家計にムダ遣いの死角なし
結婚以来ずっと夫婦共働きで、妻は時短勤務中。家族一緒に過ごす時間を大切にしている。2年前に妻の実家近くにマンションを購入し、何かあれば親のサポートを活用。
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【年収（税込）】［夫］400万円［妻］300万円【貯蓄額】800万円

【家族構成】［夫］38歳 中小企業社員［妻］39歳 中小企業社員［長女］11歳 公立小学6年

［長男］7歳 公立小学2年
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■年収700万は危険な水準
男性サラリーマンで年収700万円を超える人は18％弱（2011年、国税庁）。年収700万円は"勝ち組"の証といっていいだろう。だが、「わが家はリッチ」とカン違いして贅沢を始めると、家計はとたんに苦しくなる。年収700万円はある意味、危険な水準といえるかもしれない。
たとえば、年収720万円あるのに貯金ができない、と嘆く赤嶺さん。妻は自分が私立に通っていたことから、娘にも私立中学を受験をさせたいと考えている。塾代を含めて教育費はすでに毎月8万円。受験を控え、母娘の洋服代も膨らみがちだ。
住まいは都内に新築マンションを購入。妻の実家が頭金を出してくれたので、毎月のローン返済額は約7万5000円と比較的少ない。料理の得意な妻が食費を月5万円に抑えてはいるが、それでも毎月の収支は約4万円の赤字だ。ボーナスは毎月の赤字補てんと住宅ローンで大半が消え、貯金は年間で約37万円しかできていない。
娘が受験に成功すれば教育費はさらに増え、年間収支が赤字になる可能性もある。妻は「親に援助してもらえばいい」と考えているが、両親はすでに70代。介護が必要になる可能性もあるはずだ。年金暮らしの親の金をいつまでもアテにしてはいけない。
赤嶺家では、毎月の赤字を解消するのが急務だ。生命保険を見直して掛け捨て型に変えれば月1万8000円が節約できる。そのうえで、被服費、趣味・娯楽費を各1万円減らし、その他の支出などを3000円削減して毎月の赤字をなくせば、ボーナスの赤字補てんをすべて貯金に回せる。…

香港、台湾で大人気！ ニッポンの農産物の底力【2】オイシックス＋契約農家

日本産の野菜、果物に飛びつくのは日本人だけではない。香港には翌日到着も可能になった。輸出先進企業の取り組みから、明るい未来が見えてきた！
新潟玉木農園の玉木修氏が強調していたのは、売れるブランドをつくりつつ値段を自分で決めることの大切さだ。『日本は世界5位の農業大国』などの著書を持つ浅川芳裕氏は、国や県による海外輸出戦略は「最悪」と批判する。
「現地の小売店に補助金を出して日本の農産物を並べています。棚を金で買う。最悪のマーケティングです。小売店側は売れなくても金が入ってくるので、値づけにも陳列にも力を入れません。農産物は物流費の塊ですが、農協やその天下りの輸出団体を経由して人件費まで乗せるとありえない価格になります。日本の農産物は高いから買わないでと言っているようなもの」
商品一つ当たりに上乗せされる物流費を下げるには、取扱量を増やして航空便や船便のコンテナを埋めること。初めは先行投資と考え、物流費も販管費扱いにして商品価格に上乗せしない。現地で認知され、量が売れるようになった時点から投資の回収が始まる。これが浅川氏による「海外マーケティングの常識」だ。
「国や県の輸出担当職員は年次予算で動くのでマーケティングに必須な継続性を持てないのです。自腹を切って買ってくれるのは小売店でなく消費者であることすらわかっていません。補助金を出すくらいなら、日本国内の卸売市場に海外バイヤーを招くほうがいいのでは、と提案しているんです。バイヤーが入れば、つくりすぎで値下がりした農作物も海外に売れますよ」
自治体や農協が単発で行う輸出イベントに参加しても長期的なビジネスには結びつかないという。といって、玉木氏のように海外市場に単身で乗り込む行動力は誰しも持てるものではない。ならば、「海外に強い企業に売ってもらう」手がある。
■プラットホーム企業にお任せ――顧客の7割が香港人。高いものほど売れる！
国内で1000軒以上の農家と取引し、食材宅配で急成長中のネットスーパー「オイシックス」は、09年に香港向けの輸出事業を開始した。香港は日本にとって最大の農作物輸出先であり、関税などの貿易障壁も低い。
オイシックスの海外事業（香港）は昨年の7～9月期、前年比4倍の売り上げを記録。黒字化を達成している。香港に駐在する日本人にも人気だが、香港人が顧客の7割を占めるという。
「香港はほかのアジア諸国と比べて自宅で料理をする人が多いといわれています。…

度々の挫折に、涙した夜 －キリン 執行役員 坪井純子さん【1】

■男女関係なく挑戦できた
今年に入ってからだったと思います。キリン株式会社とキリンビール株式会社の社長を兼務する磯崎（功典）から「ちょっといいかな」という感じで呼ばれました。何の件かと思案しながら社長室に入ったのですが、そこで執行役員就任の内示を受けました。
女性がキリングループの執行役員になるのは"初めて"といわれています。また私自身これまでにも何度か"女性初"といわれた経験があります。1985年に入社した時、女子総合職として初めて製造部技術課に配属され、97年には経営職（管理職）になり、2010年には商業施設の横浜赤レンガ（本社横浜市）で社長を務めました。
けれど、自分ではあまり女性ということを意識してきませんでした。女性がまだ少ない時代、むしろ上司であった男性リーダーや先輩、周囲の方々のほうがいろいろな意味で大変だったことが多いのではないかと思います。男女関係なく叱るときは叱り、チャンスがあればいろいろなことに挑戦させてくださったこれまでのリーダーや先輩たちにとても感謝しています。
これからは性別はもちろん、年齢、国籍、学歴、グループ内であれば出身会社など関係なしに、誰にでも同じようにチャンスがあるべきだと考えます。そうでなければ、激しい経営環境の中で会社は成長できないし、生き残れません。
キリンは多くの日本企業と同じようにダイバーシティー（多様性）を推進しています。女性の経営職を増やしていく数値目標もあります。女性が働き続けるうえで様々なライフイベントの支援など、企業や社会ができることがまだたくさんあると思っています。
一方、経営職の数など数値の達成だけを目的化してしまうのは違うと思います。「多様性はイノベーションを生み出す」。これがキーワード。異なる価値観や文化がぶつかることで新しい発想や価値が生まれることこそが、多様性の本当の意味だと思っています。
■10代、20代は挫折だらけ
いい環境で働いてきた私ですが、若い頃から挫折だらけでした。子供の頃は宇宙飛行士か宇宙ロケットの開発者になりたいと思っていました。小学6年生で観たテレビアニメの「宇宙戦艦ヤマト」が一つのきっかけでしたが、中学生時代はアインシュタインに興味を持ち、宇宙への憧憬は大きくなっていきました。「（親元の）広島を離れるな」という親の反対を押し切り、大学は東京大学理科一類に入学。将来は夢の夢ですが、NASA（アメリカ航空宇宙局）で働きたいと考えたこともあります。…

シャドーバンキング規制で 中国が陥る“イタチごっこ”

　マネーの膨張に悩まされる中国が、いよいよ本格的なシャドーバンキング規制に乗り出した。

　5月16日に公表された新たな金融規制「127号文」。これは、銀行間市場での資金調達を総負債の3分の1未満に制限するというもの。規制の網をかいくぐって横行する中国のシャドーバンキングは、この銀行間取引を装いながら急拡大してきたからだ。

　中国では2009年以降、経済全般に流れるマネー総量（社会融資総量）が急膨張し、今やその規模は約120兆元（1920兆円）、対ＧＤＰ比で約200％にも及んでいる。主要国のそれが100％前後であることを鑑みれば、いかに異常値であるかが分かる。

　こうした資金の多くは地方政府によるインフラ・不動産開発プロジェクトなどの不採算部門に流れており、過剰な設備、住宅在庫、そして債務を拡大させている。それだけに、膨らむマネーの吸収が喫緊の課題となっていた。

　中でも当局が問題視しているのが、"迂回融資"で拡大するマネーだ。通常の銀行貸し出し以外のルートであることからシャドーバンキングとも呼ばれる。公式統計や複数の民間推計を総合すると、その規模は30兆元前後とみられる。

　背景にあるのは、厳格な銀行規制だ。中国には、融資総額が預金総額の75％を超えてはならないという「預貸率規制」がある。そこで融資を増やすべく銀行が編み出したのが、別の銀行を間にかませてローン資金を提供し、表面上は銀行間融資に見せ掛ける、という迂回融資手法だった。

　今回はこの銀行間取引に規制をかけるとあって、金融界からも「しばらくは迂回融資はなくなるし、銀行間市場金利も低下するだろう」（上海銀行間市場関係者）と評価の声が上がっている。

骨抜きになった背景

　もっとも、今回の規制の中身をよくよく眺めると、一部が骨抜きとなった感は否めない。

　例えば、銀行間市場での調達残高が総負債の3分の1を超えているのは、実は興業銀行など一部の中堅・中小銀行のみとみられるからだ。五大銀行などの主要行は、既にこの基準内で迂回融資を行っているのである。

　そこには、このところ冷え込みつつある不動産市況への当局の配慮が見え隠れする。不動産事業への事実上の融資規制は、実体経済に急ブレーキをかけることになる。実際、ほぼ同時期の5月12日、人民銀行が住宅市場支援策を発表するなど、経済の軟着陸に腐心している様子がうかがえる。

　そもそも、シャドーバンキングを生み出した預貸率規制の緩和については、その方向性すらまだ示されていない。…

「安倍はアジアで最も危険な人物」 ソロス氏に続き、米国大物投資家が“日本売り”〈週刊朝日〉

「安倍首相はアジアで最も危険な人物」。米国の有力ヘッジファンド「キニコス・アソシエーツ」設立者で米大物投資家ジェームズ・チャノス氏の衝撃的な発言が5月中旬、世界のマーケットを駆け巡った。超大物投資家、ジョージ・ソロス氏も4月に「日本はとても危険」と断じたばかり。オバマ大統領の来日を機に蜜月を演出したい首相の思惑は外れ、日本売りが加速している。

　ブルームバーグ・ニュースのワシントン支局の山広恒夫氏がこう解説する。

「チャノス氏は世界平和を願って発言しているわけではなく、狙いは日本株崩しでしょう。ここ数年、空売りを仕掛けていた中国株がなかなか沈まないので、日本に触手を伸ばしてきた可能性があります。安倍首相は経済を立て直す前に憲法改正など宿願だった政策に軸足を移しつつある。東アジアが不安定になるのを望まないオバマ大統領は、柔軟な外交ができない日本にいら立ちを感じている。そうした隙を狙われたということでしょう」

　米紙大手、ニューヨーク・タイムズも「解釈改憲は民主主義を傷つける行為。憲法は権力をチェックするものであることを安倍首相は知るべき」（5月8日付）と痛烈に批判していた。

　米国がこうした日本批判をメディアを通して世界中に発信することによって、日本株売りの空気が醸成され、株価が下がれば、空売りを仕掛けたチャノス氏らハゲタカ・ファンドが儲かるという仕組みだ。

　オチオチしていられないデータもある。今年に入り、外国人投資家が続々と日本売りを進めているのである。

　アベノミクスが好調だった昨年、外国人投資家は日本株を約15兆円も買い越した。ところが今年に入ると状況は一転。1月に過去最大級の約1兆1700億円も売り越すと、2、3月も売りが先行。4月には、いったん買い越し額が上回ったが、5月は再び売りが先行している。楽天証券経済研究所の山崎元（はじめ）・客員研究員がこう語る。

「昨年、アベノミクスの効果で日本株は57％も上昇しており、外国人投資家も買い疲れている。日本企業の今春の決算はどこも好調だったのに、それほど株が買われていないのも気になる。アベノミクスを支えてきた金融緩和政策もそろそろ『弾切れ』となりつつあり、外国人投資家も『どこまでお付き合いするか』を見定めようとしているのではないか」

　こうした動きを象徴したのが、今年に入り、「大量の日本株を売っている」とも噂される超大物投資家ジョージ・ソロス氏の言動だ。…

ワタミが上場初の赤字、居酒屋はもう限界か

居酒屋大手のワタミが、1996年の上場以来、初めての赤字に転落した。主力の外食事業の既存店売上高は前期比で7％減で、連結最終損益は49億円の赤字。今期は同社の居酒屋の1割にあたる60店を閉店すると発表している。このほか「甘太郎」などを運営するコロワイドは前期比で3％減、「はなの舞」などを運営するチムニーも4％減となるなど、居酒屋チェーンは総じて苦戦している。
居酒屋にとって、かねてからの経営課題は「若者の酒離れ」だ。国民健康・栄養調査によると、20代の8割は飲酒習慣（1日に1合以上飲む日が週3日以上）をもっておらず、飲まない人は徐々に増えている。
居酒屋に活路はないのか。若者の消費分析を専門とする博報堂のマーケッター・原田曜平氏に聞いた。
■「さとり世代」はビールで乾杯しない
現代の若者は「さとり世代」と呼ばれます。消費をしない、上昇志向がない、恋愛に淡白。そんな消極的な性格を、さとりをひらいた僧に喩えた表現です。ネット掲示板の「2ちゃんねる」が発祥で、2013年の流行語大賞にもノミネートされました。
この世代は、誕生したときにはバブル経済が崩壊、成長期は常に不景気だといわれていました。不景気しか知らずに育ったために消費には慎重です。
学校では「ゆとり教育」が行われ、個性の尊重が謳われる一方で、競争を煽られることは減りました。運動会の徒競走では、順位がつかないように、ゴールの手前で後続を待ち、手を繋いで一緒にテープを切ります。
また中高生のころから携帯電話を持ち、「ネットいじめ」を経験しているため、人間関係に敏感で、「空気を読む」ことに気をつかいます。目立つ行動をして「イタイ」と言われることが何よりも怖い。ネットを使えば情報が簡単に手に入るため、無駄に思えることやリスクを伴う行動はしません。
現状への満足度が高く、無駄な消費と無駄な努力を拒否する。こうした傾向は、かつての「バブル世代」が、猛烈な上昇志向を持ち、散財に明け暮れたのとは真逆といえます。
具体例を紹介しましょう。乾杯のとき、いまどきの若者には「とりあえずビール」は通用しません。博報堂の「若者研究所」では、約100人の大学生に研究員を務めてもらっています。調査の打ち上げで、私が「まずはビール」と全員分の飲み物を注文しようとすると、空気がざわつきます。理由を尋ねると、「どうして他人の飲み物を勝手に決めちゃうんですか」と憮然とした表情でいわれました。…

なぜ今、JA解体・農業改革議論が加速？ 議論骨抜き懸念、企業参入促進に課題も

　規制改革会議（議長：岡素之・住友商事相談役）は5月22日、全国農業協同組合中央会（JA全中）による指導制度（後述参照）を廃止することなどを骨子とした農業改革案をまとめ、農業改革に大きく踏み込んだ。

　改革案のひとつが、企業の農業参入に関する規制緩和。ふたつ目がJA全中の権限の縮小・廃止だ。「攻めの農業、強い農業」を狙ったものだが、規制改革会議委員の中に農業に精通していそうなメンバーが見当たらず、農水官僚らにより骨抜きにされるのではないかという懸念が、早くも広まっている。

　規制改革会議委員の顔ぶれは、以下の通りである。

　・安念潤司（中央大学法科大学院教授）
　・浦野光人（株式会社ニチレイ相談役）
　・大崎貞和（株式会社野村総合研究所主席研究員）
　・大田弘子（政策研究大学院大学教授）
　・岡素之（住友商事株式会社相談役）
　・翁百合（株式会社日本総合研究所理事）
　・金丸恭文（フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役会長兼社長）
　・佐久間総一郎（新日鐵住金株式会社代表取締役副社長）
　・佐々木かをり（株式会社イー・ウーマン代表取締役社長）
　・滝久雄（株式会社ぐるなび代表取締役会長）
　・鶴光太郎（慶応義塾大学大学院商学研究科教授）
　・長谷川 幸洋（東京新聞・中日新聞論説副主幹）
　・林いづみ（永代総合法律事務所弁護士）
　・松村敏弘（東京大学社会科学研究所教授）
　・森下竜一（大阪大学大学院医学系研究科教授）

　政府が6月にまとめる新たな農業強化策や新成長戦略に、規制改革会議の提言が盛り込まれることになるが、これは年内合意に向け議論が加速するTPP（環太平洋経済連携協定）に反対するJA全中に与える"ムチ"の色合いが濃い、という見方がもっぱらだ。

　改革案では、農地取得が可能となる農業生産法人に、企業が100％出資できるようにするとしている。現行の農地法では食品関連など一部の企業を除いて25％以下に規制されているから、もし実現されれば、かなり大胆な規制緩和になる。企業は農業法人を通じて、農地を完全に所有できるようになる。企業が自前の農地を持つことになるわけだ。企業の参入では、農業法人への出資規制を現在の25％以下から原則として50％未満に緩める。企業の業種は問わず、出資できるようになる。さらに農業生産を一定期間継続していることを条件に、100％出資できるようにする。しかし過去には、農業に参入したものの利益が出ないとみるやすぐに撤退し、農地を転売する企業が相次いだこともあり、他業種企業の参入には慎重な意見も多い。…

＜ＪＲ北＞北電会長を社外取締役に…「やらせ」発覚時の社長

　ＪＲ北海道は２７日の取締役会で、非常勤（社外）取締役に北海道電力会長の佐藤佳孝氏（６４）と道経済部観光振興監の神姿子（じん・しなこ）氏（５７）を起用する役員人事を決定した。佐藤氏は２０１１年に北電泊原発を巡る「やらせ」問題が発覚した当時の社長。レール検査記録改ざんなど不祥事が相次いだＪＲは、コンプライアンス（法令順守）が問われ再生途上にあるだけに、識者からは「信頼回復にふさわしい人事か」と疑問の声も出ている。

　「やらせ」問題は、泊原発３号機でのプルサーマル計画を巡るシンポジウムで社員に参加を促すメールを送ったり、社員が賛成の立場で意見表明したりした。

　佐藤氏は自身のやらせへの関与を否定したが、管理責任を問われ１１年１０月、減給処分を受けたほか道議会に参考人として呼ばれ謝罪した。

　１２年３月に社長を退き、会長に就任。ＪＲ北海道の社外取締役は、退任する近藤龍夫・北電相談役の後任として就く。起用理由について小山俊幸常務は２７日の記者会見で「経営者としての幅広い経験がある」と述べた。

　社外取締役は、内部の役員だけでは適切な企業統治ができないため、「外部の目」として経営を監視し不祥事を防ぐことが期待される存在だ。小樽商科大の加藤敬太准教授（経営組織論）は佐藤氏について「違和感を覚える人事だ。ＪＲは鉄道の安全再生を最優先で進めるため、道外の鉄道専門家や経営立て直しに実績のある人を役員に迎え入れるべきだった」と指摘する。

　一方、ＪＲが道から社外取締役を招くのは初めてだ。神氏について小山常務は「北海道新幹線の開業を控え、観光振興という観点から指導、助言を受けるため就任を要請した」と説明した。「在来線の安全運行を最優先する方針に反するのではないか」という報道陣からの指摘には、「安全第一の考えはみんなが共有している。役員一人一人がその意識を持って就くと思う」と反論した。

　鉄道事業者としての資質すら問われ、企業体質の刷新が求められていたＪＲ北海道。４月に就任した島田修社長にとって初めての役員人事だったが、再生への決意表明に欠ける人選だった。加藤准教授は「北電と道から社外取締役を起用するというのは、道民に見られているという意識がなく、内向きだと言わざるを得ない。（安全問題から）新幹線開業に話題をすり替えたいという意図を感じる」と批判した。

　この日の取締役会では、グループ会社「ジェイ・アール北海道バス」社長の山口力氏を新たに本体の常務に起用。…

百貨店、夏場へ商戦 日本橋三越に中元センター

　三越伊勢丹ホールディングスは２８日、日本橋三越本店（東京）に「お中元ギフトセンター」を開設した。高島屋も日本橋高島屋（同）で６月４日に特設会場を設ける。夏場に向け、大手百貨店が商戦でしのぎを削る。

　日本橋三越本店では２８日、担当者の士気を高める「決起朝礼」が開かれた。中陽次店長は「中元は後生に伝えるべき大切な日本の風習。（お客さまには）気軽に感謝の気持ちを伝えてほしい」とあいさつ。開店と同時に続々と訪れた客に、浴衣や法被を身に着けた従業員が笑顔で応対した。食品フロアの誕生１００年を記念し、伝統的な贈答品であるかつお節や宇治茶、のりに力を入れる。

日産、なぜ「独り負け」でも強気？市場に広がる不信、「100万台割れ」で迎える岐路

　5月12日、日産自動車は2015年3月期の決算見通しを発表した。大手自動車メーカーの同決算見通し発表としては最後になったのは、14年3月期決算が不本意な結果に終わったからだとみられている。そうした見方をよそに、カルロス・ゴーン社長兼CEOは「世界シェアで過去最高の6.7％を目指す」と宣言し、世界販売台数の目標値を過去最高の565万台（前期比8.9％増）に設定するなど、強気の姿勢を崩していない。ちなみに他の大手メーカーは世界市場の成長率を1～2％増に置いているが、ゴーン氏は「これまでの教訓を生かし強固な予想を打ち当てた。市場環境の急変などがない限り、実現に自信を持っている」と語っている。

　このような日産の強気とは裏腹に、同社は13・14年度と2期連続で決算見通しを期中に下方修正しており、市場関係者の間では「ゴーン氏のコミットメント経営が揺らいでいる」（外資系証券会社の自動車担当のアナリスト）という不信が広がりつつある。

　日産が強気な理由は、30年ぶりに復活する「ダットサン」の新型車など10車種を新規に投入するからだ。メキシコ、ブラジル、インドネシア、中国などの新工場の稼働も寄与する、としている。同社の15年3月期連結業績の見通しは、売上高が前期比2.9％増の10兆7900億円、営業利益が同7.4％増の5350億円の見込み。国内販売台数は消費増税の反動で11％減の64万台としており、「死守する」としてきた100万台を割り込む見通しだ。

「100万台割れ」は日本の自動車輸出が本格化した1960年代以降で初めてであり、新興国などでの現地生産の拡大に伴い日本からの輸出が減るほか、消費増税で国内販売も減少するとみられているためだ。14年3月期の国内生産台数は前期に比べて5.7％減の100万190台で、今期は90万台規模になる見通し。3期連続で国内生産が減少する。一方、トヨタ自動車は「国内300万台体制死守」の方針を堅持している。

●中期経営計画にも暗雲

　日産の今期の営業利益見通し（5350億円）は14年3月期の当初予想（6100億円）を1割以上も下回るが、それでもこの目標の達成は簡単ではない。新興国市場は景気の減速が不可避となっているため、トヨタや本田技研工業（ホンダ）などはより慎重な見方をしている。他社に先駆け「ダットサン」などを投入するなど、日産が力を入れているロシアはウクライナ問題で通貨の下落が現実のものになっており、インドも利益を圧迫する要因になる。…

年金には頼れない「老後破綻」しないための投資術〈週刊朝日〉

　年金制度への不信感が一気に膨らんでいる。現役の厚生労働大臣が、年金受給の開始年齢を大幅に引き上げる案を突然示唆したのだ。われわれの年金は大丈夫なのか。だが、老後に備えている人は多くない。「老後破綻」しないために、今すぐ自分の老後は自分で守る知恵をつけたい。

　年金コンサルタントの三宅明彦さんは、こう苦言を呈す。

「年金に『おんぶにだっこ』の人が多すぎます。年金だけで不自由なく暮らしていける時代は終わりました。自助努力で備えておかなければ、生き残れない時代になったのです」

　心配しなくてはいけないのは、「長生きリスク」だ。"想定外"に長生きした場合、資金が枯渇してしまって「老後破綻」になりかねない。

　長寿国ニッポンにとって、なんともつらい時代になってしまったが、現実逃避していてもはじまらない。まずは定年後の生活費がいくら必要になるのか考えてみたい。

　フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長によると、

「退職後は、交際費などが減るため、生活費は平均で現役時代の68％程度です。少なくとも60％ほど見ておいたほうがいいでしょう」とアドバイスする。

　長生きリスクを考えて、仮に95歳まで生きると想定してみよう。死ぬまでに必要な生活費は、ざっくりと「現役時代の年収×60％×35年（60〜95歳）」だ。

　現役時代は会社員で年収が600万円だった人は、退職後に必要になる金額は1億2600万円となる。仮に現行の年金制度（標準世帯の厚生年金の受給月額約23万円）が維持され、退職金を2千万円もらったとしても、約2千万円も不足してしまうという。

「このくらいの規模の資産をためるには、早めに行動して、長期で運用することが大事です」（前出の野尻所長）

　では、2千万円を備えるためには、どれくらいの期間、どれくらいの資金を、どれくらいの利率で運用すればいいのだろうか。

　あなたがいま35歳であれば、65歳まであと30年。年利平均3％あれば、毎月3万4321円を投資して運用すればたまる（積立合計金額は1235万円）。45歳だと毎月6万920。55歳だと14万3121円だ。

　だが、年金制度への不安は根強い。もう少し多めに備えておきたいという人もいるだろう。また、退職金が少なかったり、老後は旅行や習い事などの趣味にお金をかけたいという人も少なくない。

　備える金額を3千万円とした場合、年利3％だと、35歳は約5万1481円、45歳は毎月約9万1379円、55歳は21万4682円だ。…

「ボーナスをあっという間に使い切った」とならないために

■ボーナスの使い道を把握しておこう
「この夏のボーナスは少し期待できそう」という人も多いのではないだろうか。
「それほどのアップは期待できない」という人も含め、ボーナスは特別なもの。半年に一度のまとまった収入として、受け取った後はつい浮足立つようなこともあるだろう。
とはいえ、住宅ローンのボーナス返済がある、クレジットカードのボーナス払いがあるなど、ボーナスを好き放題に使うわけにはいかないという人も。
たくさん貰ったはずがいつの間にか消えていた、ということを避けるために、いくつかのポイントをチェックしておこう。
まずしておきたいのは、「使い道を書き出すこと」。
ボーナスをあてにしている支出は、「支払うことが決まっているもの」「コントロール可能なもの」に分けられる。
「支払うことが決まっているもの」

・住宅ローンや自動車ローンなどのボーナス返済

・教育費（授業料など）

……ほかに、固定資産税や自動車税もボーナスから捻出しているという人が多い。
「コントロール可能なもの」

・クレジットカードなどのボーナス時払い

・お中元やお歳暮の費用

・帰省費用

・旅行などのレジャー費用

・家電、家具などの大きな買い物

・教育費（塾の費用など）

……といったものが挙げられる。
「支払うことが決まっているもの」がどの程度あるかを把握すれば、家計がボーナスにどの程度依存しているかが分かる。ボーナスは変動しやすいので、いざという時に慌てないよう、いくらあれば支払いの都合がつくのかは把握しておきたい。
■赤字補てんなど、ボーナス依存を脱却する
理屈から考えれば、ボーナスの受取額からボーナス返済額などを引いた残りは、「コントロール可能なもの」や貯蓄などに充てることができるはずだが、現実には、毎月の赤字補てんに回ってしまい、思ったほど自由になるお金がない、というパターンである。
ボーナス依存度が高いのは危険で、とくに「支払うことが決まっているもの」が多く、なおかつ赤字補てんもしているという人は、ボーナスが減ると大ピンチ。実際、住宅ローンのボーナス返済分が返せなくなったことがローン破綻のきっかけになる例も少なくないので、ボーナスから赤字補てんというパターンから脱したい。
また「ボーナスから支出しているものを、毎月の家計から計画的に準備する」ことも考えてみよう。たとえば固定資産税や自動車税で年間24万円かかるという場合は、毎月2万円ずつ専用の口座に入金しておき、そこから支払う、という習慣にするのだ。…

先輩女子の本音！ 職場に新人社員が入って、正直、複雑な気持ちの女子は65.4％、その理由は？

4月からまぶしい新入社員がやってきた！　とすると、職場全体が新鮮な気持ちになるもの。しかし、新入社員がやってきたからといって、誰もが手放しで喜んでいるわけではないようです。新入社員がやってくるとわかったときのアラサー女性は、どういう心境になっているんでしょうか？　アラサー独女からこっそり教えてもらいました。

 Q.4～5月にかけて後輩が増える時期ですが、迎える側のあなたはどう思いますか？

「うれしいと思う」34.6％
「複雑な気持ちになる」65.4％

なんと約65％のアラサー独女が複雑な気持ちになっているようです。それぞれの立場での理由を聞いてみました。

＜うれしいと思う派＞

■仕事を任せられるから

・「ちょっとした雑用（電話応対、事務処理など）を任せられるので」（27歳／情報・IT／技術職）

・「まだまだ下っ端なので、飲み会幹事とか雑用を考えると、後輩は増えるほどうれしい」（26歳／金融・証券／事務系専門職）

・「仕事を分担できる仲間が増えるのでうれしい」（28歳／団体・公益法人・官公庁／事務系専門職）

・「ずっと私が1番下っ端だったので、大歓迎です」（30歳／機械・精密機器／営業職）

後輩ができたら、やっと雑用を任せられる！　という女子の声が目立ちました。

■活気づくから

・「新しい人が入ってくると、社内も活気があふれるので」（33歳／機械・精密機器／事務系専門職）

・「初々しい新人を見ると、自分も気持ちを新たにがんばろうと思えるから」（30歳／小売店／秘書・アシスタント職）

・「後輩が増えると自分の仕事の負担が減るし、職場が活気づくのでうれしいです」（28歳／アパレル・繊維／販売職・サービス系）

やっぱり若い新人がくると、こっちまで気持ちが引き締まるといった女子の意見も。職場に一気にフレッシュな風が吹きますよね。

＜複雑な気持ちになる派＞

■年を取ったことを実感するから

・「自分がまたひとつ年を取ったと実感するから」（27歳／機械・精密機器／営業職）

・「また平成の人口が増えるという気持ちです」（26歳／医療・福祉／事務系専門職）

・「自分が年を取ったことをまざまざと見せつけられている感じがして、複雑な気分」（32歳／運輸・倉庫／事務系専門職）

・「また下が入ってきた……というベテランな立場に、どんどんのし上がっている気がして、複雑です」（29歳／金融・証券／販売職・サービス系）

新人が入ってくることより、自分の年齢を実感して暗くなってしまう女性の意見が圧倒的に多く見られました。…

配属初日に電話とリストを渡され……

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みんなのウェディング 中村義之

1984年生まれ。筑波大学卒業後、2008年、ディー・エヌ・エー入社。10年4月より同社の社内プロジェクトだった「みんなのウェディング」事業に参画。同年10月、分社化に伴い、株式会社みんなのウェディング取締役マーケティング部長に就任。
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この会社がDeNAから分社化されて、もう3年が経つんですね。部署を異動して少ししてのことでしたが、投資家の方から「新会社の役員をやってみるのはどうか？」と声をかけていただき、会社の立ち上げメンバーの一人として参加することになったとき、当時の僕はまだ26歳でした。
就職したのが2008年なので、そこから数えると社会人になって6年。何だかすごいスピードで時間が進んでいる気がします。去年、「ああ、もう5年経ったんだ」と思って、次の5年はきっともっと早く過ぎていくんだろうなあ、と怖くなりました
でも、どうして怖くなるんだろう？　考えてもよくわからないのですが、おそらくこれまでのキャリアの中で、自分が一人だけの力で切り開いたものが何一つないからかもしれませんね。結局、学生の頃は自分一人の力で――なんて思っていても、社会人になると実際には本当に一人で成し遂げられることって少ないんだな、と実感します。それなら、とにかくもらった機会を無駄にしないように頑張らなければならない、この幸運を何としてでも生かして、恩を戴いた人たちに返していかなければならない。そんなふうに思うようなったんです。
よく5年後や10年後の自分を思い描いて、それに向かって努力をするんだと言う人がいます。確かにその通りではあるのですが、僕の場合はあまり将来の自分を想像したり目標を決めすぎたりしないようにしているんです。これは学生のときから考えていたことだけれど、現時点で想像できる5年後の自分の姿なんて、所詮は今の自分が想像できる範囲内に過ぎないわけです。その程度の枠内に収まっているような5年後だったら、ちっとも面白くない気がします。
いまの僕はDeNAに入社した頃の自分が考えてもいなかったような仕事をしているし、今後も同じように想像もしなかったような日々を送っていきたい。だからそのときそのときに与えられた条件や選択肢の中で、自分の価値観に合っていると感じられる選択を続けていって、点と点を繋いでいく。そうやって一生懸命に頑張って、前に突き進んでいこうっていう感じですね。…

海外銀行による初の邦銀買収の舞台裏 機運高まる地銀再編、シナリオに外銀カードも

　首都圏を地盤とする地方銀行の東京都民銀行と第二地方銀行の八千代銀行は10月、共同持ち株会社方式で経営統合する。持ち株会社の名前は東京TYフィナンシャルグループだが、この経営統合にどの金融機関が新たに合流するのかという点に注目が集まっている。

　東京には全国の地方銀行、第二地銀の支店がひしめき合っており、首都圏に本店がある地銀、第二地銀は厳しい経営に直面している。

　埼玉県に本店を置く唯一の地銀、武蔵野銀行（加藤喜久雄頭取）は100店舗態勢（2013年9月末で94店舗）の方針を掲げ、4月に東京・東村山市に置いていた西東京オフィスを支店に昇格させた。都内での支店開設は37年ぶりのことだ。東京・練馬区にも支店を出す予定。武蔵野銀行の大株主は三菱東京UFJ銀行で、三菱東京主導で再編が進む可能性もある。

　千葉興業銀行（青柳俊一頭取）はみずほ銀行が筆頭株主だが、東京TYの東京都民銀行はもともと日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ系）の地銀のため、みずほFGとは地縁がある。

　関東つくば銀行と茨城銀行が合併して設立された筑波銀行（藤川雅海頭取）は、有力な合併予備軍といわれている。

　第二地銀では京葉銀行（本店千葉市、小島信夫頭取）、東和銀行（本店前橋市、吉永國光頭取）、東日本銀行（本店東京・中央区、石井道遠頭取）が注目されている。東日本銀行は茨城県が発祥だが、東京都が主な営業圏で都内に46店舗あり、東京TY誕生の影響を直接受ける。ちなみに三井住友銀行が大株主だ。

　非上場の第二地銀には神奈川銀行（本店横浜市、清水三省頭取）がある。横浜銀行（寺澤辰麿頭取）と関係が深く、神奈川県外に店舗がないことから影響は少ないとの見方もある。

　以上から、東京TYと営業地盤が重なる東日本銀行、みずほ銀行が筆頭株主の千葉興銀が東京TYと合流する可能性が高いとみられている。

●台湾・中国信託商業銀行、東京スター銀行買収へ

　そんな中、台湾・中国信託商業銀行（台北市）による東京スター銀行の買収に対して5月中にも金融庁の認可が下りる見通しが濃厚になってきている。このため地銀再編に外銀という新たなカードが加わる。

　東京スター銀行は投資ファンドのマネーゲームのカードだった。前身は東京相和銀行で「銀座・赤坂の"お水"（水商売）のメインバンク」と呼ばれていたが、1999年6月12日、当時の金融再生委員会が東京相和銀行の経営破綻を認定した。…

トヨタ、HVエンジンの効率向上で次期プリウス「40km/L」超え?

昨年4月に「もっといいクルマづくり」を目指して社内組織に「ユニットセンター」を新設、エンジン、駆動、HVの各ユニットを商品企画から製造まで一貫して開発する体制基盤を確立したトヨタ自動車。 

（トヨタ自動車 パワートレーン共同開発棟）

「世界一の競争力を持つユニット開発と迅速な製品化実現を目指す」と意気込みをみせています。 

同社は、今後の更なる燃費向上には「一滴の燃料をいかに効率良く回転力に変えるか」が重要で、それにはエンジンの「熱効率」向上とドライブトレーンの「伝達効率」向上が有効としており、今後、従来型比で10%以上の燃費向上を目指すと共に、最大熱効率で世界トップレベルを達成する考え。 

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既にHV用エンジンではディーゼルエンジン並みの熱効率を達成しており、この技術を従来のガソリンエンジンに適用したのが先日「ラクティス」や「ヴィッツ」のマイナーチェンジで搭載した世界最高レベルの熱効率38%を誇る新開発1.3L（1NR-FKE）エンジン。 

 

燃焼改良ではタンブル流生成吸気ポートの採用や高圧縮比化（13.5）、大量クールドEGR、損失低減ではアトキンソンサイクルを採用すると共に電動可変バルブタイミング機構（VVT-iE）等の採用で約15%燃費を改善。

ヴィッツのマイチェンでは25.0km/L（JC08モード）を達成しています。 

またダイハツ工業と共同開発した1.0Ｌガソリンエンジン（1KR-FE）でも高圧縮比化（11.5）などの最新技術の投入で最大熱効率が37％に達しており、同エンジンを搭載したパッソでは約30%の燃費向上となる27.6km/Lを達成しています。 

トヨタは「燃焼改良」と「損失低減」で熱効率を大幅に向上させた低燃費エンジンを2年以内にグローバルで14機種投入予定で、HV専用エンジンで培ってきた技術をベースに全てのクルマの環境性能をこれまで以上に高めていく考えと言います。 

こうした背景から、2015年にフルモデルチェンジを予定している次期「プリウス」ではこれらの新たな技術をフィードバックすることにより、「40km/L」突破が確実視されているようです。

 〔関連記事〕
トヨタ・ラクティスに省燃費の新エンジン搭載
http://clicccar.com/2014/05/15/255525/ 

トヨタ・ヴィッツがマイナーチェンジで燃費が一気にリッター25.0km！
http://clicccar.com/2014/04/21/253423/ 

トヨタ・パッソはクラス最良の燃費性能で価格109万8655円から
http://clicccar.com/2014/04/14/252409/ 

トヨタ「パッソ」マイチェンでガソリンエンジン登録車トップの27.6km/L達成
http://clicccar.com/2014/04/14/252405/ 

トヨタは「スカイアクティブ」を超えられるか!?
http://clicccar.com/2014/04/11/251829/

 （Avanti Yasunori） 

【画像をご覧になりたい方はこちら】  http://clicccar.com/2014/05/20/256421/

画像付き元記事はこちら:トヨタ、HVエンジンの効率向上で次期プリウス「40km/L」超え?(http://clicccar.com/2014/05/27/256421/)

対外純資産が過去最高を更新 １３年末、３２５兆円

　財務省が２７日発表した２０１３年末の対外資産負債残高によると、日本政府や企業、個人投資家が海外に保有する資産から負債を差し引いた対外純資産は、前年末比９・７％増の３２５兆７０億円となった。増加は３年連続で、前年に続いて過去最高を更新した。円安が進み、海外資産の円換算での評価額が膨らんだことが主因。

　麻生太郎財務相が２７日の閣議で報告した。日本は１９９１年から２３年連続で世界最大の債権国となったもようだ。

　対外資産は２０・４％増の７９７兆７７０億円で、５年連続で増加した。１３年末の円相場が対ドルで１２年末に比べて２割余り円安となったことが影響。

自民税調、法人減税容認へ 外形課税強化で財源確保

　自民党税制調査会は２７日、安倍晋三首相が意欲を示している法人税の実効税率引き下げを容認する方向で調整に入った。代替財源を確保するために課税対象を拡大するのが前提で、赤字企業も課税対象となる外形標準課税の強化を検討する。

　自民党税調は２７日午前、幹部会合を開き、法人税改革を議論。当初は引き下げに慎重な考えを示していた野田毅会長は会合で「収れんしてきている」と総括した。

　２０２０年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するとの政府の財政健全化目標について、自民党税調では「達成しないといけない」（幹部）との意見で一致した。

「ふなっしー」人気で利益増 グッズ販売の日テレ子会社

　日本テレビは２７日までに、千葉県船橋市の非公認キャラクター「ふなっしー」のグッズ販売を手掛ける子会社「日本テレビサービス」の２０１３年度の関連商品の売り上げが、８億６８００万円に上ったと明らかにした。ふなっしー関連の営業利益は２億２千万円で、全体の約９割を占めた。

　同社は、ぬいぐるみや文房具といったグッズをインターネットなどで販売。同社が人気を見込んで提案し、契約したという。

　ふなっしーは１２年から独自に船橋市のＰＲ活動を展開し、１３年８月に「ご当地キャラ総選挙」で優勝。ハイテンションな動きや独特の話し方が人気を集めている。

「いつまで学生気分なの？」と彼女に失笑されてしまう仕事の愚痴９パターン

慣れない社会人生活のうっぷんが溜まり始める５月。彼女に愚痴りたくもなりそうですが、つまらないことばかり口走ると、呆れられてしまうかもしれません。そこで今回は、10代から20代の独身女性220名に聞いたアンケートを参考に「『いつまで学生気分なの？』と彼女に失笑されてしまう仕事の愚痴」をご紹介します。

【１】「誰でもできるような雑用ばっか」と立場をわきまえずに憤慨する

「先輩が雑用ばかりしてたら、それこそヘンでしょ！」（20代女性）というように、仕事が易しすぎると文句をつけると、「新人なら当然」の一言で片付けられてしまいそうです。「来年は先輩並みの仕事をするぞ！」などと意欲を見せたほうが、好印象でしょう。

【２】「通勤時間が長すぎ…」とはじめからわかっていたことに不満を漏らす

「いまさらなに言ってんの？」（10代女性）というように、覚悟していたはずのことに不平を言っても、同情は得られなさそうです。彼女も同じ状況なら、「電車の中で何してる？」などと尋ねてみると、時間を有効活用するヒントをもらえるかもしれません。

【３】「仲良くなれそうな人がいない」と友達ができないことを寂しがる

「小学生じゃないんだからさ！」（10代女性）というように、子どもじみた悩みを打ち明けると、彼女をイライラさせてしまうでしょう。同期との飲み会を計画するなど、みずからムードメーカーを買って出た話をするのなら、積極性を評価してもらえそうです。

【４】「また残業させられた！」と自由時間が減ったことにイライラする

「毎日定時で帰れるとでも？　仕事なめんなよ！」（20代女性）というように、軽くボヤいただけのつもりが、「社会人としての自覚のなさ」に結び付けられてしまうケースです。学生時代の時間感覚でいると、かえってストレスを感じるかもしれないので、改めたほうが身のためでしょう。

【５】「会社行っても楽しいことがなにもない」と職場に的外れな期待をする

「淡々とした日のほうが多いと思うけど、やっていけるの？」（20代女性）というように、会社へ行く目的をはき違えているかのような発言を聞いて、不安になる女性もいます。「楽しさの質が学生とは違うね」などと付け加えて、安心させてあげましょう。

【６】「面倒な先輩がいるんだよなー」と苦手な人を毛嫌いする

「好き嫌いで仕事仲間を選べたら、どんなにいいか！」（20代女性）というように、ちょっとした人間関係の不満は、「わがまま」と受け取られてしまいそうです。…

大手製薬の大型海外M＆A、なぜ相次ぎ失敗？ 問題続出と巨額損失で狂う海外戦略

　武田薬品工業（長谷川閑史社長）のスイス・ナイコメッド買収、第一三共（中山譲治社長）の印ランバクシー・ラボラトリーズ買収が典型例だが、日本の製薬会社による海外M＆A（合併・買収）の失敗が相次いでいる。その背景について、事情に詳しいアナリストは次のように解説する。

「日本の製薬会社には目利きがいない。グローバル競争に勝てないから規模拡大のためのM＆Aを目指す。そうすると、情報を聞きつけた投資銀行からさまざまなM＆A案件が持ち込まれるが、慌てて投資銀行の話に乗っかると、結果的に傷物をつかまされる。さらに、日本の製薬会社にM＆Aされた途端に優秀な人材が逃げ出すケースも多い」

　武田は4月8日、糖尿病治療薬アクトスをめぐり米ルイジアナ州ラファイエットの連邦地裁の陪審から、60億ドル（6200億円）の懲罰的な賠償を命じられた。懲罰的賠償とは、陪審が被告に制裁を与えるべきだと判断して課すものだ。裁判を起こした米国の男性は、この薬の投与が原因で膀胱がんを患ったと主張している。それまで米国で製薬企業が支払った賠償最高額は英グラクソ・スミスクラインの30億ドルだったが（12年）、武田の賠償額はその2倍にあたる。アナリストは賠償額が減額になることはほぼ確実とみているが、控訴審で判決が覆る可能性もあり、訴訟の行方は不透明だ。

　同陪審評決は、武田と米製薬大手イーライ・リリーに両社併せて90億ドル（9000億円）という記録的な損害賠償の支払いを命じている。内訳は、武田は前述のとおり60億ドル、イーライ・リリー30億ドルとなっている。しかも、この裁判では「膀胱ががんを発症する可能性があることを示す証拠を両社が隠していた」との疑惑が浮上していた。アクトスは武田薬品が開発し、米国ではイーライ・リリーと共同で販売してきた。日本企業はこれまでも訴訟大国、米国での裁判の対応に苦慮してきたが、訴訟リスクの大きさが武田の判決で改めて浮き彫りになった。

　アクトスは、ピークの07年度には世界で3962億円を売り上げていた。製薬業界では売上高1000億円を超えるヒットを飛ばした医薬品をブロックバスターと呼ぶが、11年に特許が切れるまで武田の屋台骨を支えてきた。

　しかし、次々と特許が切れてブロックバスターを喪失した結果、武田は高収益会社の看板を降ろさざるを得なくなった。この苦況を乗り切るために海外企業のM＆Aに踏み切り、M＆Aに2兆円もの巨額資金を投じたが成果が思うようについてこない。…

「モンスター新人」VS「モンスター上司」 正しいのはどっち？〈dot.〉

　新年度が始まって２カ月がたつ。４月には「モンスター新人」と呼ばれていたような新入社員たちも、そろそろ新たな環境に慣れ始めたころだろうか。

　モンスター新人の実態についてはバラエティ番組などでも度々取り上げられ、4月29日に放送されたＴＢＳ系の『内村とザワつく夜』では「自分のために開かれた歓迎会に来ない」「上司にラインのスタンプで謝る」「『帰れ！』と言われ本当に帰る」などといったモンスター新人たちが紹介されていた。

　バラエティ番組内での出来事であれば、見て笑って、それで終わりだが、実際の職場ではそうはいかない。実際、産業能率大学が昨年６月に発表した調査（第２回 上場企業の課長に関する実態調査）によると、課長たちの最大の悩みは「部下がなかなか育たない」で、その数は回答した課長の41.8％（前回2年前の調査より12.1ポイント増）にものぼったという。

　一方で、興味深いのは、昨年12月に発表された「2013年度 新入社員 秋の意識調査」（日本生産性本部）で、「自分のキャリアプランに反する仕事をがまんして続けるのは無意味だ」という設問に「そう思う」と答えた割合が、過去最高の42.4%（昨年比15.9 ポイント増）になったという事実だ。やる気のある部下にしてみれば、自分のキャリアを邪魔する上司は、さしずめ「モンスター上司」といったところだろうか。

　つまり、「部下を育てようとする上司」と「わが道を行こうとする部下」の間に、大きな意識のズレが生じてしまっているようなのだ。その結果として、たくさんのモンスター新人が生まれ、心ある上司たちを困らせているのだとしたら、これほどもったいないことはない。

　意識のズレを取り除くなら、早ければ早いほどいい。新入社員と上司が出会ってまだ２カ月。意識のズレが大きくなりすぎて大弱りする前に、今のうちに相手の立場に思いをめぐらしてみてはいかがだろうか。

【関連リンク】
「上司と部下のホンネがわかるストーリー」（朝日新聞出版ＨＰ）
http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=15927

「続かない人」の挫折パターンは3つある

古川武士さんは、これまでに約200人の経営者や2万人以上のビジネスマンへ「習慣化」に関するコンサルティングやアドバイスをしてきた実績を持つ。ありがちな根性論ではなく、科学的な手法によって、無理なく継続することができるメソッドには定評がある。
■最初の1週間で42％が挫折する
「続かない人」の挫折パターンは大きく3つあります。
1つ目は、勢い良くやる気だけでロケットスタートして三日坊主に終わる。
2つ目は、急な残業や予定に習慣が邪魔されてリズムが崩れてフェードアウトする。
最後は、変化がなく単調になってマンネリ化する。
これらの3つの難局を上手に乗り越えることこそ「続ける」ということになります。
◆STEP1　反発期（やめたくなる）【1日目～7日目】
スタートから7日目までを習慣化のプロセスの中の「反発期」と呼んでおり、最も挫折率が高くやめたくなる時期です。よく三日坊主といいますが、むしろ7日目までが最も続けるのが難しい時期です。
私の顧客などへの調査では実に42％がこの時期に「やーめた」となっていまします。前回説明した「習慣引力」の抵抗（いつも通りを維持させようとする力）が反発期はもっとも強いのです。（「なぜ、何をやっても三日坊主になるのか？」http://president.jp/articles/-/12520）
それでは、この反発期を乗り越えるためにはどうしたらいいでしょうか。それは、1週間続けることが最大のハードルだと認識し、この壁を乗り越えればずっと続けられると信じて、「とにかく続ける」ことです。
続けることが大変なこの時期だからこそ、毎日どんなことがあっても行動を絶やさないことだけに集中していきましょう。この反発期の対策は以下の2つです。
1．ベビーステップで始める

ベビーステップとは、赤ちゃんの一歩という意味で、簡単にいうと「小さく始めましょう」ということです。

ベビーステップを決めるときの方法の1つは時間を短くすることです。たとえば、15分だけ片づける、10分だけ勉強する、5分だけ日記をつける、10分だけ走るといった具合です。

2つ目は難易度を下げることです。たとえば、1つの部屋だけ片づける、本を1ページは読む、「マラソン」ではなく「ウォーキング」するなどです。
2．シンプルに記録する

反発期の対策の2つめはシンプルに記録することです。記録する効果は、自分の行動を見える化することで続けることへのやる気が上がること、行動を自己管理することができることにあります。…

部下が指示を理解してくれないのは、あなたの能力不足かも？

　先日、ある焼き鳥以外の料理が美味い焼鳥屋さんで、中堅企業のマネージャーと話していた時のこと。焼鳥、ビール、中間管理職とくれば、話の中身は予想違わず「部下の愚痴」。思った通りに動いてくれなくて、チームとしての成果が出ない……とぼやいていました。話自体はありがちなエピソードばかりだったのですが、一つだけ気になったことがありました。

　「依頼したことが理解できていない様子で、結果としてもう一度指示をやり直す必要が出てくることが多いのです。こういうことが何度も起きるので、うんざりしています。部下と上手くコミュニケーションを取る方法、指示を上手くするテクニック、ちょっとしたコツのようなものはありませんか？」

　部下の理解度の低さを嘆き、どうすればそれが解消できるのかと悩んでいるようでしたが、この類いの問題は、案外、部下の理解度に原因があるのではなくて、すこし厳しい言い方をすると、上司が「問題を先送りしている」というケースも多いのです。今日はその話を少しだけ。

●「そんなことは自分で考えろ！」というセリフの誤用は多い

　部下になにかを依頼する場合、重要なのは「期日」と「成果」を明確に伝えることです。なにを当たり前のことを、と叱られそうですが、意外とここが漏れている指示は少なくない。

　特に成果に関しては、ザックリとした依頼の仕方しかできない場合も多く、依頼された部下も考えながら、探りながらの仕事になります。上司といえども、先を見通す能力が万全であるわけはなく、とりあえず仕事を進めてもらいながら、調整し、ゴールを目指すというやり方が一般的なはずですが、残念ながらそれが分かっていない部下も多い。

　設定されたゴールに向かう道、つまり正解がすでにあって、期日までにそれを「やれば」いいと勘違いしている部下もいるのです。そう、上司であるあなたも、薄々気がついているはずです。が、あなたは、きっとこう思っているでしょう。

　「そんなことも言わなければ分からないのか？」

　仕事のできない、いや、部下を使いこなせない上司が口にするセリフの中で2番目に多いのがこれ。そして、次のセリフが第1位です。

　「少しは自分で考えろ！！！」

　確かにこのセリフをよく言っている、もしくは言われているという人は少なくないと思います。とても便利なセリフなのですが、実はなにも解決できていません。自分で考えることができないから、指示を自分なりに解釈して、上司の言葉の足りない部分を補いながら仕事をすることができないのです。…

強制労働が生み出す"違法利益"、年間1500億ドル--従来見積もりの3倍以上

国際労働機関(以下、ILO)はこのほど、新刊書『Profits and Poverty：The Economics of Forced Labour(利益と貧困：強制労働の経済学・英語)』を発表した。それによると、強制労働によって民間経済に生み出されている違法利益は、従来の見積もりの3倍以上となる1,500億ドルに上ることがわかった。

違法利益のうち、約3分の2に当たる990億ドルが商業的性的搾取、340億ドルが建設、製造、鉱業、電気ガス水道事業、90億ドルが農林漁業、80億ドルが家事労働者を雇う一般世帯で生み出されているという。

地域別に見ると、アジア太平洋、欧州連合(EU)、その他先進国が多く、それぞれ全体の約3分の1を占めている。これは、アジアの被害者数が多いことと先進国における1人当たり利益が高いことが要因としている。

ガイ・ライダーILO事務局長は、強制労働に従事する人々の生活を改善するには「ただちに具体的な行動」を取る必要があると指摘。「政府と協力しての法、政策、執行体制の強化、使用者と協力してのサプライチェーン(供給網)を含む企業活動における相当なる注意の強化」などを提案している。

＜企業の休廃業＞中小の“隠れ倒産”１０年で倍増

　アベノミクスによる景気回復基調を背景に企業の倒産件数が２２年ぶりの低水準となる一方で、企業が余力を残しながら事業を断念し、休廃業するケースが急増している。後継者難や経営の先行き懸念が主因で、東京商工リサーチによると、２０１３年の休廃業（解散も含む）数は２万８９４３件で過去１０年で２倍に急増した。債務超過などで倒産に至る前に自主的に会社を整理するため、"隠れ倒産"とも呼ばれる休廃業の急増は、景気回復の波に乗り切れない中小零細企業の経営の厳しさを浮き彫りにしている。【宮崎泰宏、藤好陽太郎】

　中小企業が集積する東大阪市。昨年３月、ビニール製品製造会社を営んでいた男性社長（７７）が会社を閉じた。創業から８０年余、１９６３年に父から社長を継いで踏ん張ってきたが、ここ３年間赤字が続き、廃業を決断した。

　社員は約４０人。原料の原油価格高騰が続く中、製品価格に転嫁できず、利益が出なくなった。大量生産する大手の参入で安売り競争が激化し、追随できなくなった。

　下請けメーカーに生産設備を売却し、社員も引き受けてもらった。会社の借金は社長個人が返済した。社長は「借金が払えるうちに事業をやめれば誰にも迷惑がかからない。社員の働き場所の確保を最優先に考えた」と唇をかんだ。周囲にはその後に倒産した同業もあり、「早く決断して良かったなと言われる」。

　東京商工リサーチは、休廃業の増加について、事業の先行きを見通せない中小の経営者が、取引先や金融機関に迷惑を掛けないうちに事業を整理しようという意識が働いていると指摘する。

　「近所のうどん屋も酒屋も後継者不足で事業継続を諦めた」。大阪市にあるベアリングなど産業機械卸の７０代の経営者はため息まじりに語る。５８年に父親から引き継いだ会社は、最盛期に年２億円超の売り上げを記録し、社員も１０人近くに増やした。だが高齢化で相次いで退職、息子たちに事業を押しつける気にもならなかった。結局、全員に退職金を払い、今年３月末に無借金のまま事業停止した。

　今も注文の電話がやまず、清算までに１年程度かかりそうだ。だが、債務超過になる前に退職金を支払い、幾ばくかの資産も残せて満足している。「銀行の借金が返せず、事業をやめられない経営者はもっと大変だ」と語る。

　中小企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法も１３年３月で終了。金融機関が融資姿勢を厳格化すれば、中小零細企業の資金繰りは一気に苦しくなりかねない。…

タイ陸軍司令官、日系企業と面談＝投資への影響など質問

　【バンコク時事】タイの「国家平和秩序評議会」（議長・プラユット陸軍司令官）は２５日、バンコク日本人商工会議所（会頭・古賀久三治丸紅泰国社長）の幹部と面談した。詳細は明らかになっていないが、プラユット司令官はクーデターが外国からの投資に及ぼす影響などについて質問したとみられる。

　バンコク日商によると、面談はプラユット司令官が要請し、同日夕、約１時間行われた。司令官は「当面、治安維持を優先した対策を取らなければならないが、外国人投資家の安全を含めた経済活動への配慮は十分行っていく」と説明。「何か問題があれば対応するので連絡してほしい」と理解を求めた。　

物価動向で意見対立＝４月末会合議事要旨―日銀

　日銀は２６日、経済・物価情勢の展望（展望リポート）をまとめた４月３０日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。それによると、２０１４〜１６年度の見通し期間の中盤（１５年度）ごろに物価上昇率が目標の２％に達するとの展望に対し、木内登英委員が「今後もおおむね（１％台前半の）現状程度の水準で安定的に推移する」と主張し反対した。

　今回展望リポートをめぐっては、政策委員９人のうち３人が物価の表記で反対を表明するなど、日銀内で意見が対立している。　

ケース使わない「スマホ裸族」が増加 擦り傷を楽しむ文化も

　携帯各キャリアによる夏モデルの発表が一段落し、新製品が出そろった。ネットや雑誌で新しいスマートフォンの画像をみながら、機種変更するならどれにしようかと考えると同時にスマホケース類を探す人も多いだろう。ガラケーのときには少数派だったケース利用がスマホでは当たり前のようになっているが、最近はケースを使わず裸でスマホを使う人たち、スマホ裸族が存在感を強めている。

　一昨年末にHTC J butterflyへ機種変更して以来、システム管理部門で働く40代男性はスマホケースを利用しなくなった。

「日本のキャリアから出る初めてのフルHDディスプレイに惹かれて機種変更しましたが、5インチ画面は実際に手に取るとかなり大きかった。これにケースをつけたら、さらに一回り大きくなって使いづらいのです。気に入ったスマホケースが見つからなかったということもありますが、それ以来、スマホは裸で使っています。一度も故障していませんし画面に傷もついていません。特に問題なく使えていますよ」

　機種変更した端末の画面が大きくなったのにあわせ、スマホケースを利用しないスマホ裸族の仲間入りをした人は多い。ケースを装着すると、片手で操作できない幅のスマホになってしまうからだ。

　昨年夏の調査になるが、スマホ利用者のうちケースを利用していない人は全体の19.8％にのぼった。特に20歳～34歳の男性では31.0％、iPhone以外のスマートフォン利用者では30.3％もの人がケースを利用していない（株式会社マーシュ調べ）。この結果は、2012年末からAndroid端末の画面が大きくなり、ケースを装着すると片手で操作できる携帯性が損なわれることが大きく影響しているだろう。

　しかし、スマホケースを利用しないとやはり画面に傷がついたり割れたりするのではないか。特にディスプレイ強度がもろいと言われるiPhoneを裸で利用するのは危険ではとケースを手放せない人は少なくない。だが、「今のiPhoneはそんなにもろくないですよ」とiPhone5sを裸で使用するIT会社管理部門で働く30代男性は笑う。

「ガラケーからiPhone4、今はiPhone5sを使っていますがずっと裸のままで使っています。『裸族だと画面が割れるぞ』『角が欠けてくるぞ』とさんざん友人たちに脅されましたが、まったく問題ないですね。iPhoneは手触りがいいし、何もつけずに使うのが一番だと思っています。…

【ビデオ】貴重なガルウィングが無残な姿に メルセデス「300SL」がミッレミリアで大破！

イタリア全土を1,000マイル（約1,610km）にわたって走ることから名付けられたミッレミリアは、ヨーロッパの伝統的なスポーツカーレースの一つだったが、1957年に観客を巻き込む死亡事故が起きたため、残念ながらその幕を閉じることとなった。しかし、1977年から本気で速さを競うモータースポーツの大会としてではなく、リッチなクラシックカーのオーナーたちが、自慢のクルマに乗ってイタリア郊外に足を延ばすお祭り的なイベントとして復活している。
大会の意味合いが異なったとはいえ、公道を走る限りクルマに事故という危険が伴うことに変りはない。先日そのミッレミリアで、ヨーロッパのレンタカー会社大手、ジクストの後継者コンスタンティン・ジクスト氏が、自慢のガルウィングドアのメルセデス・ベンツ「300SL」をBMW「1シリーズ」と衝突させる事故を起こしてしまった。幸い、ひどいけが人は出なかったようだ。

最近のオークションの落札価格から考えれば、およそ1億円の価格が付くだろうクーペの300SL。映像で見る限り"大破"した状態ではあるが、このクルマの価値を考慮すれば、大がかりな修理を施され（オーナーが懲りていなければ）再びミッレミリアに現れる可能性も大いにあり得る。見るも無惨なクラッシュ直後のガルウィングの姿は、下のビデオで確認していただきたい。

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By Chris Bruce
翻訳：日本映像翻訳アカデミー

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全国的に超高層マンション増加 一方、「購入ためらうほど高い」消費者も4割

　2014年以降に完成予定の超高層マンションは首都圏を中心に増加中。一方、価格高騰で消費者心理に変化の兆しがみられるようだ。

　不動産経済研究所が4月30日に発表した、超高層マンション市場動向に関する報告書によると、2014年以降に完成を予定している超高層マンション（20階建て以上）は252棟で、9万2,867戸に達することが判明した。前回調査した2013年3月末時点との比較では、61棟、2万86戸の増加となる。

　超高層マンションは中古マンション市場で値崩れが少なく、換金性が高いことから人気が高い。その人気が首都圏から地方圏に波及し、全国的に増えている。また規制緩和によって、駅前再開発が進んだことも、超高層マンション増加の要因となっているようだ。

　ただ、超高層マンションが、一本調子で増加しているわけではない。一時は、リーマンショックによる経済情勢の変化などで大規模な開発が中止となり、その数が大きく減少した。しかし、マンション市場の復調によりその後増加に転じ、さらに、アベノミクスがスタートした2013年以降は勢いを加速させている。この勢いは2015年以降も続くと、不動産経済研究所では予想している。

　一方、不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボが4月3日から9日にかけて実施した調査では、消費者の購入意欲に変化の兆しがあることが明らかになった。

　アトラクターズ・ラボが運営するインターネットサイトの登録会員のうち、直近3カ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある人のみを対象にアンケートを実施（有効回答108件）したところ、1年前と比べてマンション購入意欲が「増している」と答えた人は53.7％で、1月に実施した前回調査よりも19.9ポイント減少した。「変わらない」は35.2％で、「減った」は11.1％だった。

　また、現在の物件の価格についてどのように感じているかを聞いたところ、「購入をあきらめるほど高い」が9.3％、「購入をためらうほど高い」が39.8％で、全体の49.1％の人が価格を「高い」と感じていた。「高い」と感じる人の割合は、1月の前回調査より13.7ポイント上昇している。

　アベノミクスで加速しているマンション人気は価格高騰によって、かげりが見え始めたのだろうか。今後の市場動向を注視したい。


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孫正義は、なぜ稀代の名経営者なのか？“辺り構わず”業容拡大する狩猟民族経営の正体

・文＝山田修／経営コンサルタント、MBA経営代表取締役　

　ユニクロなどを展開するファーストリテイリング社長の柳井正氏と、ソフトバンク社長の孫正義氏は、実質的な創業社長として現在日本における2大名経営者だと思います。ビジネス拡大の手腕については、ともに稀有というべき実績を残してきた2人ですが、その経営手法やスタイルには大きな差異が見られます。差異の筆頭ともいえるのが、「ビジネス・ドメイン（事業領域）」との関わり方でしょう。

●ドメインを果敢に飛び越えてきた孫正義

　ソフトバンクの本業として、現在多くの人たちが想起するのが携帯電話通信業者（キャリア）だということでしょう。iPhoneをメイン･アイテムとする日本の三大キャリアの1社です。2010年にはウィルコム、12年にはイー･アクセスを買収し、13年には米国でスプリント・ネクステルを買収してグローバルでも通信業のビッグプレーヤーとしての位置をうかがっています。

　しかし、ソフトバンクの発展を振り返ってみると、実は最初から通信業界の覇者を狙っていたわけではありません。

　筆者は1980年代の終わりに、とあるパソコンとソフトの販売会社で営業責任者をしていましたが、当時、ビジネス向けソフトウェアに関してはソフトバンクの前身である日本ソフトバンクが最大の購入先でした。ソフトバンクはソフトウェアの分野では日本における最大の卸業者だったのです。孫氏は重病を患って死線をさまよい入院していた時期で、筆者の在任3年間に現場に出てくることはありませんでした。

　そもそもこの一代の風雲児が米カリフォルニア大学バークレー校留学時代にベンチャーとして起業したのが、電子翻訳機でした。ですから孫氏は小なりとも製造業者としてそのビジネス人生をスタートさせたのです。事業家としての孫正義の真骨頂は、その電子翻訳機の開発・製造のために、自分の恩師であった同校教授を社員として雇い入れてしまったこと、そしてこの翻訳機を自社だけで販売しようとしないで、一面識もないシャープに押しかけてデモを披露した揚げ句、その権利を1億円で売却したということでしょう。「一学生の行動としては」と嘆声を上げざるを得ません。

　起業してからのソフトバンクの発展の経緯を見ると、次のような大きなイベントがありました。

　・95年：展示会運営会社コムデックス買収
　・96年：米国ヤフーに出資
　・同：テレビ朝日株を購入
　・98年：出版業ソフトバンク・パブリッシング設立
　・99年：証券取引所ナスダック・ジャパン設立
　・00年：日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）の筆頭株主

　ソフトバンクが通信業に本業の軸足を移したのは、01年にヤフー（日本）と共同でADSL接続サービスのYahoo! BBの提供を開始して以来のことにすぎません。…

人材不足のパイロット LCCで「年収1200万円」がいまの相場

　一昔前なら、「将来なりたい職業」の上位に必ずランクインしていたパイロット。高給が保証され、社会的ステータスも高い憧れの仕事だったはず。それがいまや慢性的な人手不足からエアライン1社で2000便以上が欠航に追い込まれる事態となっている。

　日本に3社ある格安航空会社（LCC）の中で唯一の勝ち組だったピーチ・アビエーション。低価格運賃を武器に、平均搭乗率が損益分岐点とされる70％を超えて経営も軌道に乗っていた。にもかかわらず、4月に突如2000便超の定期便（5～10月）を欠航すると発表した。

　同社によると、52人の機長のうち8人が病気などで長期欠勤。10人程度の中途採用や副操縦士からの昇格も見込んでいたが、アテが外れたのだという。おまけに、5月20日には追加で56便の欠航を発表。これも訓練中だった2人の機長が急きょ退職したためと説明している。

　重責を担うパイロットゆえに、「風邪薬を飲んだだけでも航空法の規定により乗務できない」（業界関係者）厳格さを求められるのは当然としても、国内・国際線の総便数の17％もの欠航を余儀なくされるほど人手が確保できない理由は何なのか。

　航空経営研究所所長の赤井奉久氏は、「世界中で人材獲得合戦が起きているから」と話す。

「世界で飛んでいる航空機のほとんどがボーイングかエアバス製なので、パイロットの運航技術は世界共通です。しかも、今の飛行機はたとえ着陸前にトラブルがあっても自動制御が働くほど性能がいいし、航路もきちんと整備されているのでパイロットの養成は以前よりもしやすくなっています。

　ところが、世界的な航空需要の高まりで、特に日本を含めたアジアで中・小型飛行機の数が爆発的に増えているため、パイロットの育成スピードが全然追いつかない。そこでパイロットの派遣や就職あっせん会社を通じて、世界中のパイロットの引き抜き合戦が行われているのです」（赤井氏）

　確かに国際民間航空機関（ICAO）の予測では、2030年にアジア・太平洋地域で必要になるパイロット需要は約23万人で、2010年の4.5倍も増える。

　航空評論家の秀島一生氏は、さらに深刻な数字を挙げる。

「現在、ボーイング社がオーダーを受けているすべての飛行機が2032年までに予定通りに納入されたとすると、アジアだけでパイロットが50万人不足すると言われています。足りないのはパイロットだけではありません。整備士も50万人、その他、空港スタッフやCAなどの人員も20万人不足すると危惧されています」

　これほど売り手市場のパイロットだが、日本のエアラインの報酬はJALの経営再建やコストカットで採算を取るLCCの台頭などもあり、低めに抑えられている。…

日本原電、3年ぶりの黒字転換。発電量はゼロ

　今なお深い爪痕を残す、2011年3月の東日本大震災により発生した福島原発事故。その事故をきっかけに、国内の原子力発電所はすべて稼働停止となっているが、しかし日本原子力発電が21日に発表した14年3月期連結決算によれば、当期純利益が16億5500万円の黒字であったことが分かった。前期は5億800万円の赤字であった。

　日本原子力発電の保有している原発3基はすべて稼働停止となっているため、電力の販売量は前期に引き続きゼロであったものの、しかし販売契約を結んでいる大手電力5社から設備維持費などを受け取っていることから、売上高は前期比17.5％ダウンの1258億円、経常利益は87億円、当期純利益は16億5500万円の黒字という結果であった。こうして黒字に変換するのは、3年ぶりのことである。

　日本原子力発電の保有する原発は、東海第2原発（茨城県東海村）、敦賀原発1号機、2号機（福井県敦賀市）の合計3基であるが、11年6月以降、それらはすべて稼働停止となっている。そのため電力の販売量は発生せず、契約を結んでいる東京電力＜9501＞、関西電力＜9503＞、中部電力＜9502＞、東北電力＜9506＞、北陸電力＜9505＞らからの基本料金が主な収入源となっている。

　しかしその基本料金も13年度は1258億円で、12年度の1524億円からマイナスとなっており、さらには20日、日本原子力発電は原子力規制委員会に対して、茨城県の東海第2原子力発電所の安全審査の申請をしたものの、地元の自治体から「申請と運転再開は別問題」といった主張を受けるなど、依然として現在保有している3基の原発の再稼働の見通しは立たず苦しい状況が続いている。

　そのため、日本原子力発電は15年3月期の業績予想に関して、「停止中のプラントの再起動時期および販売電力量の見通しが未定であることなど、売上高、費用ともに不確定な要素が多い」ため未定としている。

　日本原子力発電は政府の推進する原発輸出に関わる事業を請け負っており、このような海外事業に活路を見出したい考えもあるようだが、はたしてそれが形となるかどうかは、まだまだ未知数の状態である。（編集担当：滝川幸平）

世銀副総裁に仲財務省審議官

　【ワシントン時事】世界銀行は２３日、副総裁兼総監査長に財務省国際局担当の仲浩史官房審議官（５３）を任命すると発表した。７月に就任し、世銀内のリスク管理、内部統制の向上などを統括する。任期は４年。

　キム総裁は発表に際し「仲氏は内部統制の分野に詳しく、国内外の機関との複雑な調整でも広範な経験があり、世銀グループに大きな恩恵をもたらすだろう」と期待を表明した。　

サントリー食品、炭酸の「リゲイン」を発売

　「24時間タタカエマスカ？」これをお読みの方のうち、どの程度の方がこのキャッピコピーのことをご存知かは分からないが、これはバブル全盛期の1988年に発売された栄養ドリンク「リゲイン」のキャッチコピーである。その当時、会社のため、また社会のためにしゃにむに働くサラリーマンを表した秀逸なこのコピーは、「流行語大賞」にも輝いた。それから25年以上たち、かつてのような「24時間」働くサラリーマンというスタイルが下火となりつつある今、この「リゲイン」が新たな姿で市場に登場しようとしている。

　サントリー食品インターナショナル＜2587＞は21日、炭酸飲料「リゲイン　エナジードリンク」を全国発売すると発表。それに伴い第一三共ヘルスケアとライセンス契約を交わした。「リゲイン」の持つブランドイメージを活用しつつ30～40代男性をターゲットとし、初年度の販売数として100万ケースを目標として掲げている。容量は190ミリリットルで、価格は185円（税別）。

　この「リゲイン　エナジードリンク」は、元々の「リゲイン」の処方設計や香味設計をベースに、サントリー食品インターナショナル独自の中味開発や研究開発技術により開発された新しいエナジードリンクである。今、市場で販売されているエナジードリンクよりも炭酸ガス圧を高めに設定し、さらにブラックジンジャーエキスを配合することにより、刺激的な味わいや香りを実現した。

　冒頭で「24時間」働くサラリーマンというスタイルは下火になりつつあると述べたが、その反面、最近ではこうしたエナジードリンクを愛飲する人が増加しており、その市場規模は拡大しつつあるという。こうした流れを受けてサントリー食品インターナショナルは、かつての「リゲイン」を知る人だけでなく、若い世代にも訴求していきたいとしている。

　サントリー食品インターナショナルによれば、エナジードリンク市場規模は2009年と比較して約10倍に伸長しており、同社はそうした伸長の理由として、「30～40代男性の愛飲者の数が増えていること」「夜にではなく、朝に飲む人が増えていること」「エナジードリンクと栄養ドリンクを併用して飲む人が増えていること」などを挙げている。

　徐々に活力を取り戻しつつある日本経済において、サラリーマンなど働く人たちの強い味方となるか？　この「リゲイン　エナジードリンク」は7月1日から全国で発売される。（編集担当：滝川幸平）

米国で初のヤクルト工場落成 世界で２４カ所目

　【ロサンゼルス共同】ヤクルトは米国で初となるカリフォルニア州ファウンテンバレー市の工場で生産を始め、２３日に落成式を実施した。日本を除くと世界で２４カ所目の工場になるという。

　ヤクルトの川端美博副社長が落成式で「米国の人々の健康に貢献できてうれしい」とあいさつ。ファウンテンバレー市のボー市長や新美潤ロサンゼルス総領事らとテープカットを行った。

　ヤクルトは３３カ国・地域で販売。米国ではカリフォルニア、テキサスなど６州を中心に販売する。治安上の理由などから訪問販売はせずに店頭販売のみになる。

対中自動車関税紛争に勝訴＝ＷＴＯで米政府

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２３日、米国車に対する中国の輸入関税をめぐり世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していた通商紛争に勝訴したと発表した。これに先立ち、ＷＴＯも同日、米国の訴えを事実上認める判断を示した。

　中国は２０１１年、米国の補助金措置への報復として、米国のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などに反ダンピング税と相殺関税を導入。米国は１２年７月、中国による最大２１．５％の関税措置は不当として、ＷＴＯに提訴していた。　

「横暴×マメ」こそ最強のリーダー

　横暴なリーダーについて書いた前回の記事で、その評価を左右するのは、「仕事をドライブできるか否か」であると解説した。しかし、ゴリゴリしたパワーでメンバーを動かしていくリーダーは、果たして素晴らしいリーダーといえるのだろうか？

　答えはイエスであり、ノーでもある。

　おそらく前回のコラムを読んだ人は「一理ある」と思いつつ、モヤッとした気持ちが残ったはず。それは（たとえ優秀であろうと）人間性を伴っていないリーダーに割を食わされてきたからに違いない。筋は通っているけど、なんかムカつくというアレだ。

　会社員だったら経験してきたんじゃないだろうか？　リーダーの言っていることはもっともだし、実際にその方が良いように思える。でもカチンとくる。私はこれを深刻な問題だと思っている。

　これが今回のテーマだ。

　そう、仕事において大きくパフォーマンスを左右するものに「感情」がある。リーダーはメンバーの感情を考慮することが大きな仕事の1つといえる。メンバーのクロック数を下げてしまうと当然、チームとしてのパフォーマンスが下がってしまうからだ。

　気分がノッている状態をいかに作っていけるかがリーダーの資質の1つなのだ。

●仕事だから「ガマンすること」は仕方ない？

　リーダーが引っぱる対象は「案件の進捗（しんちょく）」と「メンバーのモチベーション」といえる。厳密にいえば、案件を進捗（しんちょく）させるためにはメンバーのモチベーションを上げることが不可欠である。

　それにもかかわらず、後者の成立は"人依存"になっているケースがあまりにも多い。

　私自身はいわゆる大企業（サイボウズではない）に勤めていて、徹底してコンプライアンス・パワハラ・セクハラの教育を受けているし、それらに対するホットラインもある。にもかかわらず、一部には人としてやってはいけないコミュニケーションを取る人たちがいる。それに対するマネジメントの態度も「あの人はああいう人だからしょうがないよね」という感じだったりする。一般的に"人間教育"は会社員のタスク外ということなのだろう。

　普通に人としてやってはいけないコミュニケーションが、「仕事だから致し方ない」でまかり通っていることが会社には多々ある。善し悪しは置いといて、これが現実だ。

・他人に仕事を頼むときに「あいつにやらせれば良い」という言い方を平気でする

・出来上がった成果物に対してまず「ありがとう」を言えない

・修正ポイントの指摘だけに絞ることを効率的と勘違いしている

・怒ることと叱ることを混同して公開処刑のように怒鳴り散らしている

　こんな仕打ちを受けてヤル気が出る人なんかいない。…

勝ち組の象徴・日立、なぜ不安感？巨額赤字から最高益までの軌跡、1本柱依存脱却への課題

　日立製作所（以下、日立）が5月12日に発表した2013年度（14年3月期）連結決算は、売上高が前年度比6.4％増の9兆6162億円、営業利益が同26.3％増の5328億円、最終利益が同51.1％増の2649億円となり、営業利益は23年ぶりに過去最高益となった。

　最高益を叩き出した立役者は、インフラシステムグループと高機能材料グループ。前者は前期比43.1％増の363億円、後者は同78.0％増の479億円をそれぞれ前期に積み増しした。インフラシステムグループでは、中国向け昇降機事業と英国向け鉄道車両事業の売り上げ増が営業増益に寄与した。高機能材料グループでは、自動車向け電子部品や電子機器向け機能性材料の売り上げ増が営業増益に寄与した。このほか、7事業グループのうち、国内原発稼働停止の影響をモロに受けた電力システムグループを除く6事業グループで、こぞって営業利益が前期比増になったのも高収益の要因だ。

　証券アナリストは「半世紀あまりに及んだテレビ生産からも思い切って撤退するなどして赤字事業がなくなり、利益を安定的に稼げる体質になってきた」と評価する。一方、同日記者会見した中西宏明会長も「最高益を達成できたが、これはいまだ道半ば」と、この程度では満足できないとの意欲をみせ、15年3月期の営業利益は5600億円との見通しを発表、2年連続の過去最高益更新に自信を示した。

　だが、株式市場関係者の中には「今年度もそんなに稼げるのか」と不安視する声が少なくない。

●巨額赤字との苦闘

　日立の過去18年間の決算を簡単に振り返ってみよう。日立の決算は1990年度以降、低下傾向を示しているが、特に96年度からそれは顕著になっている。同年度の決算では、売上高は前年度比4.9％増になったものの、半導体メモリの価格急落などの影響で営業利益は同10.6％減、最終利益は同37.7％減となった。

　97年度は収益がさらに悪化した。売上高は前年度比1.2％減に踏みとどまったものの、営業利益は同29.7％減、最終利益は96.1％減まで落ち込んだ。半導体メモリ価格の下落に加え、エアコン販売の不振、355億円の為替差損発生、816億円に上る半導体製造装置の減損費計上などが響いた。

　ついに赤字転落となったのが98年度決算だった。売上高の落ち込みが前年度比5.2％減の拡大に加え、営業損益は341億円の赤字に転落した。転落要因は前年度減益要因とほぼ同じだった。…

なぜマナーにうるさすぎる人は富豪になれないか

打ち上げ花火のように一瞬華やかに見えても、すぐに消え去っていく成金たち。彼らの生態と没落していくその理由を探る。
本物の金持ち、富裕層と呼ばれる人は一体どのくらいいるのか。著書の『資産フライト』で富裕層のマネーマネジメントの実態をつぶさに紹介したジャーナリストの山田順さんは、次のように見ている。
「有名なキャップジェミニの調査は、富裕層をミリオンダラー（100万ドル）以上の投資可能資産を保有する人としていて、10年時点では全世界で1090万人でした。そのうち日本は173万9000人。でも100万ドルは現在の為替レートで約1億円。むしろワンランク上のビリオンダラー（10億ドル）、1000億円以上の資産家を想定して考えるべきでしょう。そうすると米国で3000人、英国だと1100人、日本はせいぜい200人でしょう」
資産1000億円以上といえば、まさしく"スーパーリッチ"で、それだけお金があると、その後は人生を楽しむことが第一の目的になる。すると彼らの生活が徐々に一体化し、スーパーリッチのネットワークが自然と形成されていくことに山田さんは注目する。
「彼らは毎年1月末にスイスのダボスで開催される世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に集まります。その後、近くにある自分たちの山荘でパーティーを楽しむのです。そこから1年のカレンダーが始まって、カンヌ映画祭、パリ・コレクションなど世界各地で開催されるイベントに順次参加します。そして最後に、米国の高級リゾート地・アスペンなどに集まってクリスマスを過ごします。そうした輪のなかでビッグビジネスなどの物事が決まっていくのです」
ダボス会議について興味深いエピソードがある。スーパーリッチが一堂に会すパーティーに、ある日本の大手企業の経営者が参加して、出されたワインについてソムリエに文句をつけた。すると周囲の人は白い目を向け、それ以降その経営者は誰にも相手にされなくなった。ソムリエは自分たちを楽しませてくれる"仲間"というのが彼らの共通認識。それを罵倒するのは、最低限の教養もない人間の行為なのだ。ちょっとした振る舞いで、マナーの底の浅さが見透かされる怖い話である。
■金持ちネットワークに入れる人、入れない人
そうしたスーパーリッチの人たちの関心事の一つに子どもの教育がある。資産を代々守っていくためには、子どもにしっかり教養を身につけさせながら人間形成を行っていくのが、一見遠回りのように思えても、実は一番の近道なのだ。…

年代別検証！ バブル組の命運、中堅・若手社員の惨状【1】

大量採用の40代バブル入社組。就職氷河期で少数精鋭の30代。20代のゆとり君……。組織内の立ち位置はどうなっているのか？
バブル崩壊後の経済停滞期"失われた20年"の影響によって、社員の人口構成が大きく変化した企業が少なくない。
かつての人口構成は年齢が高くなるほど社員が少なくなる"ピラミッド構造"が普通だった。しかし、40代と20代に対して、中堅の30代が少ない"砂時計構造""ひょうたん構造"になってしまった企業が増えている。20～10年ほど前は、不況で企業が新卒採用を大幅に絞り込んだ"就職氷河期"だったためだ。
別掲のリクルートワークス研究所が調べた、全国民間企業求人総数の推移を見ると、1991年卒をピークとするバブル期の山と、2009年卒をピークとするリーマンショック前後の山があることがわかる。そうした歪な人口構成のしわ寄せを、いま最もこうむっているのが、企業の将来を担うべき30代だといえよう。
ある鉄鋼メーカーも、砂時計型の人口構成になってしまった企業の一つ。同社の人事部にいる40代の渡辺幸雄さん（仮名、以下同）は30代の後輩たちを見て、「仕事量への負担感が高いようです。社内アンケートでも、仕事に対する満足度が全世代で最も低い。仕事が多い割に人数が少ないので、手が回らなくなっています」と話す。同社では30代が、実動部隊として組織を最前線で支えている。係長、課長クラスもいて、海外事業のプロジェクトリーダーとして多くの部下を抱え、現地で指揮を執っている人も多い。
大学を卒業後に入行したメガバンクで営業職7年目という桜井里香さん（仮名）も、30代の先輩行員たちを「超多忙」と見ている。「管理職手前の30代は、チームの成績を引っ張る責任を負っていて、課せられたノルマも重い。傍から見ていても大変そうです」という。
30代は実務をこなしながら、部下や後輩の管理・指導、社内調整といった業務が増える世代でもある。コンサルティング会社に勤める30代の北原弘明さん（仮名）は、「任される仕事の分野が多岐にわたるようになって、常にプレッシャーを感じています。顧客、社内の他部門、部下といった具合に、相手によって対応を変えなければならず、コミュニケーション能力も要求されるので正直いってしんどい面も多々あります」とこぼす。
しかし、他の世代から見て30代はすこぶる評価が高い。なぜなら、彼らは厳しい競争を勝ち抜いてきた世代だからだ。…

激安なのに高品質！ 密かに人気の"ジェネリック"家電

「山善製、扇風機、2480円」「オリオン電機製、32型ハイビジョン液晶テレビ、3万1230円」「シー・シー・ピー製、ロボット掃除機、1万1980円」（いずれも税抜）……。5月半ば、渋谷の大手家電量販店をのぞくと、店頭の最も目立つ売り場に、衝撃的な安さの商品が並んでいた。ポイントサービスがあるので実際はもっと安くなる。製造元は聞きなれない社名かも知れないが、いずれもれっきとした日本の家電メーカーだ。

　人呼んで「ジェネリック家電」――山善やオリオン電機、シー・シー・ピーが市場に供給する家電はそう呼ばれている。ひと言でいえば、安くて高品質なノーブランド家電の総称だ。名付け親は、国内外の家電事情に詳しく、『安くてもスゴイ！ジェネリック家電の世界』（集英社）の著者でもある近兼拓史氏。先に開発されたクスリの有効成分の特許が切れたために、安い価格で製造・販売されるジェネリック医薬品にあやかり、命名した。

激安の秘訣は「単純な機能」と「成熟技術」

　なぜ、これほどの激安が実現できるのか。まず言えるのは、単純な機能のみに徹しているということだ。例えば山善の扇風機は強・中・弱の切り替えと首振り機能、タイマー機能、高さの伸縮機能など基本性能のみ。今どきの最先端扇風機が備えるリモコンや消音機能、チャイルドロックなどは搭載していない。オリオンの液晶テレビもブルーレイレコーダーは内蔵していないし、内蔵チューナーは地デジのみで、フルHD表示でもない。どちらも不要な高機能をそぎ落としているのがミソだ。

　高価な最先端技術を使わず、成熟技術、汎用部品を使っていることもポイントだ。近兼氏はこう解説する。「先端技術といえるのは、目安として登場後3年以内。一方で、ジェネリック家電が用いているのは、主に3年以上前の技術や部品。それらの取引価格は下落しているので本体も安く作れる。ただ、3年前の技術でも十分に高水準。テレビも32インチクラスなら画質に大きな影響はない」。

　加えて、ジェネリック医薬品と同じように、主に他社が先行開発した技術や部品を組み込んでいるので、開発費が抑えられ、余分な人件費を圧縮できる。テレビＣＭなども打たないため、広告宣伝費も大してかからない。これらの要素がコストダウン効果を生み、劇安を実現しているのだ。

海外生産が主流だが、ジャパンクオリティは確保

「こんなに安くて品質は大丈夫なの？」と素朴な疑問を持つ人もいるだろう。…

20～30代の人に伝えたいことは？ SBIホールディングスの北尾社長が語る

　前編では、北尾吉孝さんに大きな影響を与えた父親の言葉や長年勤めた野村證券での出来事、SBIホールディングス立ち上げなどのお話を聞いた。

　次に「働く上で大切なこと」を聞いてみた。

　北尾さんは2010年の著書『起業の教科書　次世代リーダーに求められる資質とスキル』（東洋経済）に、「会社の成長は経営者の器にかかっていて、それを形成する根源的な要素として倫理的価値観が挙げられる」と記している。

　「会社に限定しなくても、あらゆる組織の構成員はすべて人間です。その人間を誰かが引っぱっていくわけです。中国古典の『文章軌範』という本の中に『一国は一人を以て興り、一人を以て亡ぶ』という言葉があるように、トップに立つ人間の影響力はすごく大きいのです。しかし同時に、ひとりだけではなにもできない。そこで必要なのは、人を集める人間的魅力なんです。だから『器』とは言い換えれば度量であり器量であり、人間的魅力だと思います。その魅力に対していろんな人が集まってくる。

　『論語』に『徳は孤ならず、必ず隣あり』という言葉がありますが、徳性の高い人は孤立することがなく、その人の周りには同じように特性の高い人が集まってきます。トップの人間を支える人が集まってくるかどうか、それを決めるのが人間的魅力なのです。そして人間的魅力の中で一番大事なことは、倫理的価値観です。ドイツの社会学者・経済学者のマックス・ヴェーバーが言うように、資本主義を謳歌（おうか）させ、発展させ、今日まで繁栄させているのはピューリタン精神。つまり『正直・勤勉』です。そういう倫理的価値観こそが資本主義を発展させてきたんです」

　しかし近年の日本においては、その部分が失われつつあるようにも思える。

　「日本では昔から、道徳は『もっとも大事な、人間が学ぶべきもの』として教えられてきました。しかし戦後、日本人の精神的な強さの根幹にあった道徳教育がなくなってしまいました。だから僕は、日本人の世界に誇るべき精神文化を伝えたいということで、原点回帰という意味合いを込め、『出光佐三の　日本人にかえれ』（あさ出版）という本を書きました。

　出光興産の創業者である出光佐三さんの、『自分は日本人として、日本人がやるべきことを日本人なりのやりかたでやってきたに過ぎない』という考え方を通じ、日本人が忘れているもの、日本人の遺伝子として心に残っているものを現代の若い人たちの中にもう一度開花させたいと思ったわけです」

●「学ぶ」と「考える」が両輪になり、人間の精神は発達していく

　原点が見えづらくなった時代、若いビジネスパーソンに伝えたいことはなんだろう？

　「若い人、特に20代の人は、すべてが勉強。…

米国中心に５２万台リコール トヨタ、シエナなど３車種

　【ニューヨーク共同】トヨタ自動車は２２日、２００４～１１年型のミニバン「シエナ」など３車種の一部について米国を中心に計約５２万２千台をリコールすると発表した。事故やけが人の報告を受けておらず、いずれも日本は対象外。

　シエナのほかは、１４年型のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ハイランダー」と、１３年型のセダン「レクサスＧＳ３５０」の左ハンドル車が対象。シエナが最も多く約４５万台を占める。

　シエナはスペアタイヤを固定するケーブルが腐食する可能性があり、ハイランダーはシートベルトが正常に作動しない恐れがある。

労働時間規制を撤廃検討＝職種・年収で対象限定―厚労省

　厚生労働省は２３日、「１日原則８時間」などと定めた労働時間の規制について、一部の労働者に限り撤廃する方向で検討に入った。対象は、金融機関の為替ディーラーやコンサルタントなど成果を明確に計ることができる職種で、年収１０００万円以上の人に限定する案が有力だ。労働市場の柔軟化の一環として、６月に改定される成長戦略に盛り込む方針。　

＜タイ＞クーデター トヨタ操業再開も「今後の情勢注視」

　タイで２２日に軍がクーデターを宣言し、現地に進出している日系企業はクーデターに伴う夜間外出禁止令により、同日夜から操業や営業を一時停止した。２３日朝からは平常通りの稼働を始めたが、今後の政治情勢の見通しが立っていないこともあり、依然として関係者には緊張感が広がっている。

　トヨタ自動車は２２日夜からの夜間操業を中止したが、軍が生活に影響を及ぼさない方針を示したため、２３日朝から操業を再開した。同社広報部は「新興国にはさまざまな変化やリスクがある。今のところ大きな影響はないが、今後の情勢を注視しながら判断していきたい」と強調した。

　タイ国内で小型スーパーなど約７０店舗を展開しているイオンの広報担当者は「現時点で、従業員を日本に戻さなければならない状況には至っていない」と言う。タイの店舗はほとんどが２４時間営業しているが、２２日夜から２３日朝にかけては閉店を余儀なくされた。今後について担当者は「現地のお客さんに長い時間利用していただけるよう情報収集に努めたい」と語った。

　ファストフード店「モスバーガー」が７店舗あるモスフードサービスは、バンコクで反政府デモが活発化して以降、午後１０時までだった営業時間を短縮し午後８時までにしている。クーデターを受け、広報担当者は「現地の状況を確認しながら対応を見極めるしかない」と当惑した様子だった。

　２０１１年のタイの洪水で大きな影響を受けたホンダの広報担当者は「２３日は通常通り稼働しており、日本からの出張者についても規制はしていない。稼働ができなくなった洪水の時とは全然状況が違う」と指摘した。

　１０８８店舗を展開するファミリーマートは、現地に社員約１０人が駐在している。広報担当者は「現地の受け止めは冷静だ。駐在員の安全第一という姿勢は変わらない。引き続き不要不急な外出は控えるよう注意喚起する」と話した。【山田泰蔵、金秀蓮、伊藤一郎】

ホテルオークラ東京、建て替えへ 五輪開催にらみ１９年再開

　ホテルオークラ（東京）は２３日、旗艦ホテル「ホテルオークラ東京」（東京都港区）の本館を建て替えると発表した。２０２０年の東京五輪を控え、最新の設備に更新し、訪日外国人を中心に増加が見込まれる宿泊者に対し、充実したサービスを提供する。１９年春の営業再開を目指す。

　建て替える本館は前回の東京五輪前の１９６２年に開業した。２０１５年８月末に閉館し、９月から工事を始める。１９年２月末に完成させる計画だ。総事業費は１千億円以上になる。別館はそのまま営業を続ける。

　新設する建物は、ホテルとオフィスが入る複合ビルと、ホテル専用ビルの２棟になる。

今さらながら、NISAで確実に儲ける3つの方法？チョコチョコ投資、配当と優待をダブル取得

　個人投資を促すための投資初心者向け少額投資非課税制度、NISA（日本版ISA）が1月よりスタートし、銀行や証券会社各社は新規顧客獲得に向け、積極的に営業活動を展開。4月8日付日本経済新聞によれば、NISA開始後3カ月でNISA口座を介した株式や投資信託の購入額は5000億円に上ったという。

　NISAが好スタートを切った背景には、今年から株式や投資信託の配当、譲渡益に対する源泉徴収税率が、従来の10％から20％（復興特別所得税を加えると20.315％）にアップしたことがある。例えば、10万円を投資した株が20万円に上昇して売却した場合、今までなら10万円の売却益（譲渡益）の10％、つまり1万円が源泉徴収されていたが、今は2万円徴収されてしまう。

　それに合わせて登場したNISAは、株式や投資信託に投資して、配当や譲渡益を得た場合でも、一定額までは非課税となる制度だ。税率が上がった今、投資をする際には、この非課税制度を利用しない手はないだろう。

●1年に100万円まで、非課税期間は5年間

　NISAの特徴は、大きく分けると3つある。

　1つ目は「少額」であること。利用枠は1年間に100万円までとなっている。これは、1回の投資に30万円、次の投資に15万円などと小分けにしてもいいが、それぞれの年の1月1日から12月31日までに投資する総額が100万円以内という条件だ。

　ただし、手持ちの投資信託があったとしても、それをNISA対象にしようとしても認められない。あくまでも、新たに投資した資金100万円が対象となる。

　2つ目は「投資商品」が対象であること。具体的には「上場株式等と公募株式投資信託」が含まれるが、上場株式には、日本株式、外国株式、ETF、Jリートなどがある。投資商品だが、外国債券や外貨MMF、FXは対象外だ。もちろん、預貯金も対象外。MRFといった公社債投資信託、個人向け国債なども含まれない。

　そして最後の特徴は「非課税」であること。具体的には、1年間に新たに投資した100万円までの投資商品が、値上がりして売却したときの売却益、保有しているときに得た配当や分配金にかかる源泉所得税が無税となる。対象期間は、1年目から数えて5年間有効。また、この制度自体が2014年から10年間の期間限定制度となっている。

●NISAを賢く利用する3つの方法

　さて、実際にNISAを利用するのに、どのように投資するのがいいだろうか？　筆者がオススメするのは以下の3つの方法だ。…

ディズニーリゾート、突然の解雇めぐり従業員が会社を告発、偽装請負と劣悪環境の疑い

　4月28日付日本経済新聞記事『東京ディズニーリゾート、3年で1200億円投資』によれば、「東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは、2014年度から設備投資を大幅に増やす。16年度までの3年間に11～13年度実績を6割上回る1200億円規模を計画、TDR内の2つのテーマパークのアトラクションの入れ替えなどに充てる考え」だという。

「14年度は13年度実績の240億円を8割上回る420億円。15、16年度も400億円台の投資を続ける。14、15年度は東京ディズニーランドを中心にアトラクションやサービス施設を拡充する方針だ。東京ディズニーシーは16年度以降に施設の更新・改良に取り組む」

　4月1日からの消費増税に伴い、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの料金も値上げ。約3年ぶりの値上げで、大人の一日利用チケットは200円上がり6400円になったにもかかわらず、4月12日には東京ディズニーリゾートの合計入園者数が6億人を突破したと発表、14年3月期の連結営業利益は前の期より35％増の1100億円強とこれまでの見通し（1066億円）を上回り、過去最高になるなど業績も拡大している。

●食中毒の発生

　しかし、6月の結婚式シーズンを前に気になるニュースがある。

　5月8日付「MSN産経ニュース」記事『東京ディズニーシーのホテル「ミラコスタ」でノロ集団感染　131人が症状訴える』によると、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ（千葉県浦安市）で4月26日、「結婚披露宴で宴会場を使用した4グループの1～88歳の男女106人と、同日勤務していた19～44歳のホテル職員25人の計131人が下痢やおう吐などの症状を訴え、ノロウイルスによる感染性胃腸炎の集団感染が発生していたことが8日、ホテルや県への取材でわかった。県によると、重症者はおらず、全員が快方に向かっているという」。

　4月29日から5月8日までの10日間、「同ホテルでは40グループが宴会場の使用を予定していたが、ホテルは軽食のみを提供したり、他のホテルを使用するなどの対応を取った。9日からは通常の営業を再開する予定で、ミラコスタの担当者は『今後も安心して過ごしていただけるホテルを目指し、徹底した衛生管理を行う』としている」。

　ホテルミラコスタはディズニーシーへの優先入場や、部屋から園内が見渡せるなどパーク一体型ホテルとして人気を集めてきた。…

人気高まる来店型保険ショップ 「中立」に潜む落とし穴とは？〈dot.〉

"保険は生保レディに薦められたものに入るのではなく、自分で比較して選びたい"。そうしたニーズに応えた来店型保険ショップの人気が、ここ数年で急速に高まっている。相談に訪れた客に対して、特定の保険会社に属さない中立な立場で、複数の保険会社のプランを比較して、"お薦め"のプランを紹介するのだ。

　矢野総合研究所によると、2013年度の来店型保険ショップの市場規模(新契約年換算保険料)は前年度と比べ、40.7％増の1338億円に拡大する見込みだ。消費者の保険に対するニーズが多様化するなかで、年々来店者数も増加しているのだという。
　
　しかし、「中立」といううたい文句にも落とし穴がある。

　来店型保険ショップでは、運営会社から直接雇用された社員ではなく、業務委託契約で保険を販売する「委託型募集人」が中心になって営業を進めているところが多い。直接雇用しないことで、運営会社にとっては人件費を抑えることができるのだ。その反面、募集人にとっては、販売実績が自身の収入に直接つながるため、より多額の販売手数料を支払ってくれる保険会社のプランを薦めてしまうという問題が生じている。

　このような問題を是正するため、金融庁は今年1月、規制強化に乗り出した。来年3月までに、委託契約で雇っていた募集人を直接雇用に変更するなどして、募集人が販売実績にあまり左右されずに収入が得られるようにするのだ。これによって、募集人はより中立な立場でプランを薦めやすくなる。

　その一方で、人件費を抑えられる募集人・ビジネスで急拡大してきた来店型保険ショップにとっては、大きな負担となる。これによって、保険ショップは淘汰され、少数企業による寡占が進む可能性もある。これが消費者にどう影響するのかは未知数。相談におとずれるにせよ何もかも任せきりにするのではなく、ある程度自分で調べた上でこうしたショップを利用し、ものごとのよしあしを見極める目を養ってみてはいかがだろうか。

世界ブランド価値ランキング、Appleがトップから陥落、ユニクロ躍進

Millward Brownは20日、2014年版の世界企業ブランド価値ランキング「2014 BrandZ Top 100 Most Valuable Global Brand」を発表した。過去3年間1位を維持してきたAppleを抑えて、Google(前回2位)が4年ぶりに首位に返り咲いた。日本企業のトップは26位のトヨタ自動車。ホンダ(70位)、日産自動車(90位)がランクインした。またトップ100入りには達しなかったものの、ユニクロが前年度から58%増の躍進を遂げた。

Googleのブランド価値は、前年度比40%増の1588億4300万ドル。Google Glassの開発、AIへの投資、自動車などにAndroidプラットフォームを広げるパートナーシップの開拓など、人々の生活や社会を変えようとする革新性がブランド価値を引き上げたという。対照的にAppleは「コンシューマ向けテクノロジーを変革できなくなったという認識が広がっている」という理由で、前年度から20%減 (1478億8000万ドル)だった。3位がIBM(1075億4100万ドル、4%減)、4位がMicrosoft (901億8500万ドル、29%増)と、4位までをテクノロジー企業が占める。Amazon(642億5500万ドル、10位)が小売企業として初めてトップ10入りを果たしたが、同社もテクノロジー企業の1つに数えられる。

カテゴリー全体が16%増だったテクノロジー企業の中で、特にソーシャルサービスを提供する企業の向上が目立った。今回のランキングで伸び率が最も大きかったのは中国のTencent (騰訊)。前年度比97%増の536億1500万ドルで14位に食い込んだ。Facebookが68%増、357億4000万ドルで21位。そしてTwitterが71位に、LinkedInが78位に初めてランクインした。「生活の共有」というスタイルは、テクノロジー企業に限らず、ブランド価値の向上につながり始めている。例えば、アパレル分野において、エクササイズやアクティビティを共有するサービス「Nike+」を展開するNikeがトップになっている。

カテゴリー別で最も伸びたのは前年度比29%増のアパレル。ユニクロが58%増、Nikeが55%増、Adidasが47%増だった。ユニクロ(73億300万ドル)は、小規模な顧客の売上が大きな割合を占める点が評価された。…

今夏、冷夏で消費冷え込み、経済に打撃懸念？クールビズでネクタイ販売は3分の1に

　5月になりクールビズも始まった。季節はもう夏である。筆者はかつて内閣府のクールビズのプロジェクトに参画したことがある。クールビズで着用する「かりゆしウェア」を普及するプロジェクトだったが、政府閣僚全員が「かりゆしウェア」を着用するようになり、クールビズの習慣は全国に普及するようになった。

　しかし、クールビズが浸透するにつれ、ある業界は大打撃を受けることになった。ネクタイ業界である。「クールビズ＝ノータイ」という意識が定着すると、必然的にネクタイの販売が落ち込んでいった。東京ネクタイ協同組合の調査では、国内のネクタイの生産量は2001年には約1740万本あったが、05年の小泉純一郎政権時にクールビズが始まると、11年には生産量が01年の3分の1（約570万本）にまで減少した。クールビズによって新たな市場が創造された一方で、衰退してしまった業界もあったのだ。
　

●エルニーニョ現象で経済に打撃？

　さて、今夏の消費動向は、どのようになるのだろうか。まず、現在のそれをみてみよう。インターネット調査会社マクロミルが定点観測している「MACROMILL WEEKLY INDEX」の「買う予定のもの」＞「洋服」をみてみると、4月に入り右肩上がりで消費マインドが上昇している。消費者は、来る夏に向けて準備を始めているようだ。

　夏に気温が1度上昇すると、5000億円消費が増えるといわれるが、気象庁のエルニーニョ監視速報では、南米ペルー沖の太平洋海面水温が高くなることが予測され、5年ぶりにエルニーニョ現象が発生する可能性があるという。エルニーニョ現象が発生すると日本は冷夏になる。今年の日本は、観測史上一番の冷夏となった1997年以来の低温度になる可能性もあるという。第一生命経済研究所によれば、大きな被害をもたらした93年の冷夏と同じ規模になれば、経済成長率を0.9％近く押し下げるという。

　4月から始まった消費増税により、個人消費は落ち込んでいる。再度「MACROMILL WEEKLY INDEX」の「使ったお金」を見てみると、ゴールデンウィーク前半週の平均個人消費金額は、前年に比べ1200円の大幅マイナスとなっている。政府は夏にかけて消費が増えていくことを見込んで4月増税を実施したのかもしれないが、その思惑は外れ、さらに冷夏により予測不能の消費マインドの冷え込みが起こる可能性がある。アベノミクスにとっても、今年の冷夏は大打撃になりかねないのだ。
（文＝鈴木領一／ビジネス・プロデューサー）

“負の連鎖”を断ち切れるか ソニー、苦渋の赤字予想

　世界的なブランドという自負を持つソニーが、ようやく外聞を捨て、「ありのままの姿」を語りだした決算発表だった。

「3回の下方修正を経て赤字になったこと、また今年度も最終赤字を見込んでいることを、ここにおわびします」

　14日午後4時半、ソニーは本社2階にある大ホールで、2013年度の通期決算を発表した。壇上に上がったのは、子会社のソネット社長から抜てきされ、今年4月に新しく最高財務責任者（ＣＦＯ）に就任した吉田憲一郎氏だった。

　業績は厳しく、売上高は7兆7673億円、営業利益は265億円、そして最終損失が1284億円と大きな赤字に沈んだ。パナソニックとシャープが、共に3年ぶりの黒字転換を果たしたのとは対照的な不振ぶりだ。

　そのソニーといえば、「週刊ダイヤモンド 4月26日号」の特集でも取り上げた通り、延々と下方修正を繰り返す"持病"の持ち主だ。今期も含め過去6年間で1兆円近い赤字を計上してきたが、決算発表では毎回、外部要因が主因であるかのような説明に終始してきた。

　今回は、それが変わった。

「もうリーマンショックも、洪水も、円高もないのに、これ（赤字経営）は真摯に反省しないといけない」（吉田ＣＦＯ）

　そう"持病"を断じると、14年度も500億円の最終赤字という業績予想を公表した。

「これまでは、自分を良く見せたいばかりに高い目標を掲げて、下方修正を繰り返してきた」（ソニー幹部）

　今後は、業績不振のありのままの姿と向き合おうというソニー。では、どこに問題点があるというのだろうか。

重たい二つのコスト要因

　ソニー側が自己分析の結果、今回の決算会見で挙げたのが、次の二つのコスト要因である。

　一つ目は、家電製品を扱っている世界中の販売会社の固定費だ。

　合計約4.5兆円ある家電事業だが、独立運営されてきたゲーム事業とスマートフォン事業を除けば、「ピークだった07年度と比較して、ソニーの家電やパソコン、電子部品の売上高はほぼ半減している」（吉田ＣＦＯ）。

　そのため2900億円（13年度）ある世界中の販社コストが、家電製品の売上高が落ち込むスピードに追い付かなかった。この販社コストを先回りする形で早期に2割削る。

　二つ目が、本社の固定費だ。

　1350億円（13年度）になる本社コストは、過去最高益を記録した07年度と比べて、実のところ増加していたのだという。そのため「小さい本社」をコンセプトにして、2年以内に本社コストの3割減を実施する。…

感情を忘れたビジネスマンは出世しない

　人が感情を表すのは、決して珍しいことではありません。むしろ、当たり前のことです。仕事をする以上、こうした感情的な部分も織り込んで対応するのは当然のことです。

●感情を忘れたビジネスマンは出世しない

　若手ビジネスマンの中には、「社会で働くうえでは、物事を合理的に考え、論理的に振る舞うべきだ」と考えている人が多くいると思います。

　しかし、感情を置き忘れた人は、絶対に大成しません。コンサルタントはイメージとして合理性のかたまりのように思われていますが、活躍している人には感情的な性格の持ち主が非常に多い。世の中でリーダーシップを取っている人のなかにも、感情の強い方がたくさんいます。

　感情は心に深く刻まれる度合いが強いため、沸き出すエネルギーが強くなり、モチベーションとして長続きするからです。

　反対に感情を殺してしまうと、エネルギーの源泉がなくなり、「物事を変えてやる」という気持ちがなくなっていく。感情を表に出すか、否かの問題はありますが、感情の起伏は意図的に残しておくべきです。

　ビジネスには、目標を立てて計画をつくり、実行するというサイクルがあります。最後に待っているのが、達成できたか、できなかったかという結果。

　私は達成できた場合、結果やプロセスを心から喜ぶようにしています。反対に未達成のときには思い切り悔しがり、「次こそは達成してやる」と誓います。

　こういった達成、未達成からくる感情の刺激こそ、仕事のおもしろさだと思います。それが、困難な仕事にチャレンジするモチベーションになってくる。

　「悔しい。次こそは成功させてやる」という気持ちが感情として刻み込まれていかないと、次のアクションが起こってきません。

　悪い意味での大人にはならず、感情を残しておくべきです。

●自分が感情的になれば、相手の感情を理解できる

　感情を残しておくことには、副次効果があります。ビジネスの世界は、実は感情で動いているケースが多い。

　典型的な例を出すと、上司が不機嫌な裏には家で奥さんとケンカをしたなど、感情的な原因があります。「なんか気に入らねえなあ」という感じで、非合理な理由で怒られることが少なくありません。

　論理ばかりで物事を判断しようとする人は、そういった状況を当たり前のこととして捉えることができない。これでは、ビジネスマンとして致命的です。取引先の人にも機嫌がいい、悪いは当然のようにあるので、当たり前のこととして捉えなければいけません。…

「上司が評価してくれない」ときの対処法

「俺は正当に評価されていない！」なんて青くさい叫びだが、今や40代こそ、こうした不満が溜りやすいという。では、正当な評価とは何なのか？　全国の37～49歳正社員111人にアンケート調査、会社からの評価に対する不満と実態に迫った

◆仕事はきちんとしてるのに、コミュニケーション面で評価されない

　今回の調査によると、40代の2人に1人が「仕事はきちんとしているが、コミュニケーションが不得手なばかりに実力以下の評価しかされていない」と感じていることがわかった。

「積極的に上司に意見したり、盛り上げる会話をしているヤツは過大評価される」（38歳・ゼネコン）、「自分より能力がないのに、口だけが達者な同僚が出世しているのを見てゲンナリ」（42歳・保険）など嘆きの声が寄せられている。

　フレックスコミュニケーション取締役の大崎隆夫氏はこう指摘する。

「"上司が見てくれているはず"という思い込みが、そもそもの間違いなんです。上司の大半はプレイングマネジャーですから、部下のほうからアプローチしなければ、見逃されてしまうのはごく当然のことです」

　自分にとってはたった一人の上司でも、上司からすれば大勢いる部下の一人にすぎない。その現実をしっかり受け止めたとき、突破口が見えてくるとも言う。

「職場におけるコミュニケーションで最も注力すべきは"部下力"を磨くことです。上司が何を考えているのか、要望やニーズをしっかり捉え、上司が抱えている問題を解決することが大切。そのためには"上司がわかってくれない"ではなく、"いかにして上司を成功させるか"と頭を切り替える必要があります」（大崎氏）

　一方、企業向け研修で講師を務める濱田秀彦氏は次のように指摘する。

「上司にわかりやすく仕事の成果を報告するのはアピールではなく、職務です。しっかり報告できていれば、おのずと評価も上がります」

　これ見よがしなアピールやゴマすり・雑談では評価アップには繋がらないと、両氏は声を揃える。では、上司とそりが合わない場合はどうすれば……？

「上司に好かれたほうが仕事はやりやすいけれど、それはあくまでも本当の目的ではありません。部署や会社が目指す目的を達成し、そのプロセスで自分が成長する、そう割り切れば、腹も立ちません。また、上司からの評価が納得いかないものであれば、どこがどうダメなのか具体的に聞き出すのも手。そこを改善すれば、上司も評価せざるを得なくなります」（大崎氏）

　苦手な上司とも戦略的に渡り合うことが求められている。…

パスタソース事業買収で交渉＝ミツカン、ユニリーバと―ロイター報道

　【ロンドン時事】食品大手ミツカンホールディングス（愛知県半田市）が、英・オランダ系の生活用品大手ユニリーバが展開するパスタソース「ＲＡＧＵ（ラグー）」ブランドの買収に向け、交渉を進めていることが２１日、明らかになった。ロイター通信が伝えた。買収額は２０億ドル（約２０２０億円）以上に膨らむ可能性があるという。

　ユニリーバはせっけん・シャンプー「ダヴ」「ラックス」など日用品から紅茶「リプトン」、スープ「クノール」などの食品まで幅広く展開する世界的企業。パスタソース「ラグー」は北米中心に展開する有力ブランドで、同社は先月、事業戦略見直しの一環として売却する方針を示していた。　

＜東電＞１０月から全国で電力販売 １００％子会社で

　東京電力は２２日、全国での電力小売り販売を１０月から始めると発表した。東電が営業区域の関東以外で電力を供給するのは初めて。２０１６年の電力小売りの全面自由化を見据え、他の電力会社などが首都圏参入を進めていることに対抗し、東電も営業区域を越えた競争に乗り出す。福島第１原発事故の賠償や廃炉のため、新たな収益源を確保する狙いもある。

　東電の１００％子会社「テプコカスタマーサービス」が２２日、大手電力以外に電力を供給する新電力（特定規模電気事業者）として経済産業省に届け出た。同社が現在の電力小売り自由化対象となっている契約５０キロワット以上の企業や工場など大口顧客に供給する。今年度は１０万キロワット（原発１基分の１割程度）、１６年度末には３０万キロワットの供給力を確保し、売上高３４０億円を目指す。

　販売先は、東京に本社を置き、全国展開する企業の地方拠点などを想定。当初は関西や中部を中心に契約獲得を目指す。販売する電力は、地方の工場の自家発電で余った電力などを調達する。東電の電気料金は全国の電力会社でも高水準にあり、競争力に乏しい。東電は、顧客企業が東京の本社と地方拠点でまとめて東電の電力を購入する場合、割引を適用するなどして料金を抑えたい考えだ。

　１６年の電力小売り全面自由化後は、全国で家庭向け市場にも参入する。東電の全国小売り販売方針は、政府が今年１月に認定した新総合特別事業計画（再建計画）に盛り込まれた。再建計画では、１０年後に全国で１００万キロワットの供給力を確保し、売上高を１７００億円にする目標を掲げている。

　首都圏の電力市場を巡っては、中部電力が昨年、三菱商事系の新電力、ダイヤモンドパワー（東京）を買収して参入。関西電力も４月から子会社を通じて首都圏での小売りに乗り出した。【中井正裕】

雑務を率先して行う“皿洗い上司”が組織を滅ぼす？現実逃避に走る上司たち

　最近、上司と呼ばれる人たちの中には、雑用を率先して行う人が増えているそうです。

　上司と聞くと、優れた技術や豊富な知識、幅広い人脈を持ち、人生経験が豊かな人を思い浮かべる人も多いでしょう。一般に、相応の成果を挙げて、会社や周囲からその能力を評価された人物が役職者への階段を上ってゆくものです。

　ところが、仕事がデキる上司と部下から人望を集める上司は、必ずしも一致しません。

　例えば、自らの利益のために派閥争いをしたり、私的な用事のために部下を使うような上司は、部下からの信頼を集めることができないものです。

　では、部下から人望を集める上司とは、どのような人物なのでしょうか？　今回は、求人情報サイト「ジョブポスト」を運営する人材情報会社ピーエイの執行役員（経営企画部門管掌）、粟津有朋氏に、上司のあるべき姿について話を聞きました。

●職場の環境整備と人気取りの施策は別物

--人望を集める上司には、どのような傾向がありますか？

粟津有朋氏（以下、粟津）　人望を集める上司は「部下を働かせる」のではなく、部下の立場に立って職場環境を整備する人物です。仕事の多くは、上司がこなしているものではありません。主要な作業を部下が担っていることも少なくありません。

--部下の作業効率が、仕事の成否を分けることにもなりますね。

粟津　そのとおりです。しかし、部下が気持ちよく働ける環境をつくり、信頼関係を構築するのは上司の重要な仕事ですが、離反や非難を恐れて部下の人気取りをしてはなりません。

--気持ちよく働ける環境づくりと人気取りの施策は、はたから見ると区別が難しいのではないでしょうか？

粟津　確かに難しいです。上司だからといって、指示・監督だけをすればいいわけではなく、時として部下が嫌がる仕事を上司が率先してこなしたり、部下のサポートのために雑務に就くことも必要です。立場に関係なく雑務を引き受ける上司を見て、悪く思う部下はいないでしょう。ただ、雑務をせざるを得ないような急場が去ったにもかかわらず、引き続き雑務を引き受ける上司は人気取りといえるかもしれません。上司が雑務を引き受けた時に、良い成果が上がったのであれば、それを仕組み化する、あるいは雑務要員を新たに確保するのが上司の仕事であって、雑務を続けることは、むしろ職務放棄です。

●上司は、本来の職務をこなしているか

--上司が雑務を続けると、どのような弊害があるのでしょうか？

粟津　ある飲食店の事例ですが、店長はスタッフより率先して毎日皿洗いをしていたそうです。…

第一三共、「複眼経営」6年目の誤算 巨額損失の子会社売却で海外＆成長戦略が白紙に

　医薬品大手の第一三共は4月7日、子会社でインドのジェネリック（後発医薬品）大手、ランバクシー・ラボラトリーズの実質的な売却を発表した。ランバクシーは同じインドのジェネリック大手、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズに、年末をメドに株式交換方式で吸収合併される。第一三共はランバクシーへ63.4％出資しているが、サンによるランバクシー吸収後はサン株を約9％保有する一株主になり、ランバクシーへの経営関与権はなくなる。

　第一三共は2008年のランバクシー買収直後から品質問題でつまずき、有効な解決策も打ち出せないまま、成長戦略の中核に位置付けた事業を手放すことになり、同社の成長戦略は振り出しに戻った。

「ランバクシー買収で、ジェネリックの事業モデルや新興国の事業展開ノウハウを学べた。今後の展開で、ランバクシー事業の損失は十分取り戻せると考えている」。4月7日の記者会見で、第一三共の中山譲治社長はそう釈明した。だが、買収半年後のランバクシー株急落（約66％）による評価損、ランバクシーの品質問題による米政府への和解金など、買収に関連して計上した損失額は累計約4500億円に上る。

　第一三共が約5000億円を投じてランバクシーを買収したのは、世界的に市場が成長しているジェネリック事業への参入に加え、自社の新薬事業をランバクシーの世界販売網に乗せて拡大するのが目的だった。これを庄田隆社長（当時）は、08年6月11日の買収発表の記者会見で、先進国での新薬に頼るビジネスは時代遅れであり、これからは「先進国と新興国」「新薬とジェネリック」の両方で攻める「複眼経営」が不可欠であり、ランバクシー買収はその具現策だと説明した。

　発表当時は株式市場でも、この複眼経営は好意的に評価された。その理由の1つ目は、グローバル市場におけるシェア拡大への期待。ランバクシー買収により、それまで21カ国だった第一三共の海外拠点は一挙に56カ国へ拡大。特に手薄だったブラジル、ロシアなどの新興国に足場を築いた。30年にはBRICs市場だけで08年の560億ドルから4200億ドルに成長する可能性があるとみられているが、この額は08年の国内市場と米国市場の合計額に相当する。
　
　2つ目の理由は、ジェネリック事業の拡大。医薬品大手は既存主力新薬が特許切れを迎える「2010年問題」に直面している。特許失効後は順次ジェネリックに切り替わるが、グループ内のジェネリックメーカーが特許失効薬をジェネリックとして販売すれば、収益源の流出を防げる。…

なぜミニストップのソフトクリームは真似されないのか

●仕事をしたら"アイス"ができた：

　→本記事（2）

　「セブン-イレブンがコーヒーの販売を始めたぞ。ウチはいつできる？」「ローソンがスイーツにチカラを入れてるぞ。ウチはいつできる？」――。

　コンビニ業界でこのような会話は、日常茶飯事に行われている。競合他社が真似（まね）できないモノ・サービスをつくる――。独自の商品を開発することは自社の強みになるが、コンビニ業界でそこにこだわり過ぎると、スピード競争に負けてしまう。少しヒットしただけで、すぐに競合他社が同じような商品を出してくるのだ。

　ここ数年を振り返ってみても、コーヒーがヒットすれば各社はこぞって同じような商品を販売する。スイーツがヒットすれば、各社は同じようなメニューをそろえる。もちろん細かく見れば違いはあるが、大きな違いはない。しかし、ミニストップのソフトクリームは違う。長年販売しているところをみると、そこそこ売れているはずなのに（売上非公表）、セブン-イレブンもローソンもファミリーマートも真似しない。なぜか？

　その謎を解くために、ミニストップ・社長室の山盛雅美さんに話を聞いた。競合他社はソフトクリームを販売したいのに、できないのか。それとも販売できるのに、あえて手を出さないのか。聞き手は、Business Media 誠編集部の土肥義則。

●ソフトクリームは看板商品ではなかった

土肥：　ミニストップといえば「ソフトクリーム」を想像する人が多いと思うんですよ。というのも、お店の前にコーンの縁がフリフリになっているオブジェが置いていますよね。アレを見るたびに「このコンビニはソフトクリームにチカラを入れているなあ」と感じるんですよ。

　今回の取材にあたって、ちょっと調べたところ、ソフトクリームは創業当初の1980年から販売しているそうですね。以降、ずっと販売されているわけですが、やはり創業当初もいわゆる看板商品だったのでしょうか？

山盛：　いえ、実は違うんですよ。ミニストップは1980年創業ということで、コンビニ界では後発組。競合他社と同じようなスタイルの店舗を出しても、なかなか特徴が出せません。じゃあ、どうしようか？　と考えた結果、「コンビニ＋ファストフード」のような店舗を出すことにしました。で、最初の看板商品は、フライドチキンとサンドイッチでした。サンドイッチは店内でパンを切って、ハムやレタスなどを挟んで販売していました。…

「3K」は企業による従業員の奴隷化だ

ゼンショー社長「日本人は3K仕事やりたがらない」、朝日記事は本当？　ネット「労働環境改善する気ないのか」と大反発(http://www.j-cast.com/2014/05/15204866.html？igred=on)
※元記事はコチラ『すき家のゼンショーHD社長「3K仕事やりたがらない」』(http://www.asahi.com/articles/ASG5G5FL3G5GULFA02J.html)
※ゼンショー側は朝日記事の内容と発言趣旨が違うと否定「本日の朝日新聞記事について」(http://www.zensho.co.jp/jp/news/company/2014/05/post_176.html)

以前「ブラック企業に革命を起こすか!?　「すき家」アルバイトの逆襲」という記事を書いた。物的サービス(大量仕入れにより価格を下げる)と人的サービス(接客サービス)を混同していることが、一つの問題であるという内容だ。

3K(きつい、汚い、危険)、最近では新3K(きつい、帰れない、給料が安い)などと言われる労働環境問題だが、基準が曖昧なことで、大袈裟になっている部分もあると感じている。

きついとは、何をもって「きつい」なのか。汚いとは、どの程度の汚れをもって「汚い」なのか。危険とは、生命に及ぶ危険なのか、それとも、ちょっとした怪我を含めるのか。そうなると、火災現場で生命の危険がある消防士から包丁で手を切ってしまう料理人まで危険な仕事になってしまう。もっと言えば、外回りの営業マンまで交通事故に会う可能性を考えたら危険な職業だ。極論で考えたら、3Kじゃない仕事を探すのが難しくなってしまう。

では、3Kは「隣の芝は青い」的に、誰かと何かと比較して3Kと言っているだけの事なのだろうか？　そうではないだろう。筆者は、「複合的な不満がからみ合った職業の代表的な言い方」だと考えている。

例えば、新3Kに出てくる「帰れない」を例にすると……「毎日残業で帰れない」という不満がある。しかし、これだけで不満は爆発しない。残業で帰れないため「土日は寝るだけで終わってしまう」という不満が湧き出す。ココで、NO残業デーなど不満を緩和する手段を用いていれば、多少なり不満は和らぎ不満の連鎖を防げるのかもしれない。しかし、この程度(軽く言うのは不適切かもしれないが)では、不満を爆発させることはないだろう。

その残業が、いわゆる「サービス残業(この言葉は嫌いだが便宜上使用する)」だったら……帰れないだけではない。…

部下をほめにくいと考えている上司は7割弱

サーベイリサーチセンターは5月20日、3月27日から4月3日にかけて職場における「ほめる効果」についてインターネットで調査した結果を発表した。

同調査は、職場でのコミュニケーション全般／人材育成・制度／就労意識・ストレス／ほめる・叱られることについて／直属の上司との関係／直属の部下との関係などについて調べたもの。有効回答は665サンプル。

職場に表彰制度などの「ほめる仕組みがある」という回答は全体で4割、ほめる仕組みが「やる気の向上に効果あり」とする肯定的な回答は7割に上った。

管理職・一般社員を対象に従業員の育成を調査したところ、「積極的に」取り組んでいる職場は12.3%にとどまり、「ある程度」取り組んでいる職場が48.7%と半数近くを占めた。「積極的に」と「ある程度」を合計すると、民間で56.1%、公務で66.2%と公務が上回った。

表彰制度などの「ほめる仕組み」については、「努力や成果を表彰する仕組み・制度(社長賞、月間MVPなど)がある」職場は41.7%、民間で45.1％、公務で38.1％と、やや民間が上回った。

従業員育成に「積極的に」取り組んでいる職場では、69.5%がほめる仕組みを導入しており、表彰制度などのほめる仕組みが従業員のやる気の向上に「効果があると思う」(大いに＋ある程度)という意見が71.9%を占め、特に民間管理職で82.3%と高い結果となった。

非役職者を対象に上司との「業務上のコミュニケーション」について「信頼関係」があると回答したのは6割だった一方、「育成方法に不満」という回答も6割に上った。また、「上司からほめられる方だと思う」は5割弱、1ヶ月以内に「ほめられた」は3割強という結果となった。

「上司にほめられた」人の6割強が「同僚・後輩をほめた」と回答しており、「上司の行動や言葉でやる気が高まった」経験は6割弱、その内容は「ほめられた」が最多となった。

非役職者と同様、管理職を対象に「部下の育成」について聞いたところ、「自信なし」が6割弱、「部下をほめているほうだと思う」が7割弱(40代男性では半数以下)、「自分の行動や言葉で部下のやる気が高まった」経験は7割弱、その内容は「ほめた」が最多となった。

「部下をほめるとやる気が高まる」は9割、「叱るとやる気が高まる」は3割強と殆どの管理職が「ほめることで部下のやる気が高まる」と考えていることがわかった。なお、「部下をほめにくい」と考えている管理職は7割弱おり、最多の理由は「ほめる部分が見つからない」と考えていることがわかった。